たしかに、行政法論文でどんな個別法が出題されるかは事前にわからないため、個別法自体の学習をしてもあまり意味はないでしょう。試験現場でなんとか考えを絞り出すしかありません。
しかし、極限の緊張状態で初見の個別法を提示され、限られた時間内でポイントとなる条文を探し出し、関連条文との手がかりを見つけるというのは、思っている以上に時間がかかります。
また、誘導と個別法解釈は厳密には異なります。誘導というのは解答の方向性を指すもので、個別法解釈というのは誘導を前提とした実際の条文解釈をいいます。
したがって、たとえご自身が誘導に乗ることを意識していたとしても、実際に個別法解釈ができていなければ評価を伸ばすことは難しいでしょう。
実は行政法論文では、限られた時間での条文解釈力、より親しみやすい表現で言えば条文読解力で差ができるような出題が意識されています。
・令和7年本試験出題趣旨
→設問1⑴・⑵、設問2ともに資料の個別法の解釈・適用を求める出題趣旨であることが示されています。
・令和6年本試験採点実感
→行政法論文においては、最終的に個別法解釈の習熟度をいかに示せるかが重要であることが示されています。
・令和6年本試験出題趣旨
→資料として挙げられた関係法令の読解力を求めることが最後に記載されています。
提示された個別法条文の読解力の差が如実に現れるのは、問題理解・答案構成の段階です。
すでに訓練し読解に慣れているような受験生は比較的短時間で条文を読解→論点を発見→対立軸の定立→答案構成していきますが、読解に慣れていない受験生はまず条文を読解する段階で時間を要してしまいます。
この点で人によっては「10分」以上の差が付いてしまうといってもおかしくありません。
10分あれば答案用紙が約1ページ書けると仮定すれば、読解のスピードが提出する答案のボリュームに大きく影響を与えますし、問題分析や答案構成の時間でも差が生まれることがわかると思います。最悪、10分の差で論点1つ2つを落とさざるを得ない危険もあります。
論文試験において10分の差はそれだけ大きなものなのです。
じゃあ読解力の訓練はどうすればいいのか?
方法は様々あるでしょうが、最適な方法の1つが過去問で出題された個別法を用いて訓練する方法です。
なぜなら、個別法は膨大に存在しますが、司法試験という括りに限定すれば、問われ方というのは限定的で過去に出題された問題と似たような出題がされるからです。もちろん、全く同じ問題は出題されませんが、背景にある問題意識などは過去の問題から転用されることは大いにあり得ます。
現に合格体験記などでは、過去問の重要性に気づいて過去問のみで個別法解釈の訓練をして合格した受験生が多数見られます。過去問の学習を通して、言語化しづらい個別法の読解力を身に付けられたものといえるでしょう。
本講座では、公法系1位合格の愛川先生が令和2年~令和7年の司法試験本試験の過去問から個別法解釈のポイントを抽出し、各年度どのような点に集中して解釈をしていけばいいのかを解説する講座です。
本講座を受講すれば、個別法の条文読解力を身に着けるヒントを手に入れることができ、似たような出題がされた際に、試験委員の意図に気づくことが可能になります。
※本講座受講に際しては、令和2年~令和7年の司法試験本試験第2問(行政法)の論文試験問題を読んでからご受講ください。問題文は法務省のHPからご覧いただけます。
本講座は、令和8年度本試験直前期にリリースするものであるため、愛川先生オリジナルの答案例(令和2年~令和7年度)も付属します。
解説動画には含まれませんが、解釈した条文をどのように答案に落とし込むのかの表現テクニックを知ることが可能であり、上位合格者がどのように個別法を伝えているのかを知ることができます。
4,980円(税込)

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