【登録者全員無料】民法短答消去法の勘所
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5つの中で2つは削れる…でも残り3つの中で削ることができない。そんな経験ありませんか？
多くの民法短答試験は、ア～オの5つの肢から正しい組合せまたは誤っている組合せを選ばせるという出題（便宜的に「組合せ問題」とします。）が定番です。
民法短答対策をしている受験生であれば、大体はア～オの中で2つは確実に削ることができます。
ところが、最後3つの選択肢の中でなかなかこれが正しい（あるいは誤り）と確実に選べることができないケースが多くあります。
実はこれはあなたが対策不足だからというわけではないのです。
民法短答は「迷うように」誘導されている
この経験はこれから受験するあなただけでなく、短答合格している多くの受験生も同じ経験をしています。
民法に限らず民事系の組合せ問題では、5つの選択肢の中に1～2個「難問」が潜んでいることが多いです。
試験委員はすべての選択肢を同じレベルの知識で出題しているわけではなく、しっかりと学習している人を絞り込めるように1つの組合せ問題の中で難易度にグラデーションを持たせているのです。
1つのパターンとしては、ア～オのうち、2つは条文や判例をちゃんと知っていれば解ける選択肢（この選択肢で引っかかる受験生は知識不足）→残り3つで学習している人を絞り込むというパターンが正に典型例です。
そして、絞り込まれた3つの選択肢は、必ずしも知識のみで解くことは想定されておらず、「知らなくても解けるかどうか」が問われています。
合格者も「知っていたから解けた」ではなく、「知らないなりに検討したら解けた」ということが多いのです。
令和6年受験生におくる民法短答の消去法セオリーと相場観
本講座は、令和6年司法試験本試験と予備試験の受験生向けに汐山悠先生が民法短答の消去法のセオリーと、最後の「難問」での選び方の相場観を解説します。
必ずしもこの相場観が効くわけではありませんが、試験直前に受講いただき、1点でも多くとれる役に立つような講座となっています。
講座内容
①まず最初にやるべきセオリーを解説
本講座は、まず最初に5つの選択肢から2つ削るためのセオリーを解説します。
題材は、令和5年本試験・予備試験の民法短答から汐山先生が5問ピックアップし、そこからまず消去法で2つ削る方法を解説します。
学習している受験生はすでに実践しているでしょうが、直前期ということで確認の趣旨で解説します。
※試験問題は動画またはスライドPDFで提供しますが、正式な問題は法務省よりダウンロードしてください。
②「難問」に向き合うための相場観を解説
セオリーの解説後は、いよいよ「難問」に対する相場観を解説します。
感覚での選択になりがちな相場観を可能な限り言語化して、一番使われる選び方を解説します。
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