ご質問をいただきありがとうございます。
以下、講師からの回答をお伝えします。
-----
　これについては、何について財物性を検討しているかを識別できれば大丈夫です。

　まずデータをフラッシュメモリーに移した行為１については、移された「データ自体」について財物性を検討しています。
　すると、財物とは有体物（固体・気体・液体）をいうところ、データ自体は電子の情報であるため固体・気体・液体のいずれにも当たらず、財物性は否定されます。

　次に、データを移したフラッシュメモリーを売却した行為２については、売却された「フラッシュメモリー自体」の財物性を検討します。
すると、フラッシュメモリー自体は電子機器という固体なので財物性が肯定されます。

　このように、行為１では「データ自体」、行為２ではデータを移された「フラッシュメモリー」がそれぞれ被害品といえるので、データ自体かフラッシュメモリーかという点で財物性の肯否が異なるという流れになります。