ご質問ありがとうございます。

これはおそらく、「住所を有している者であれば誰でも」という点が誤りです。
　
　民事法律扶助制度で無料法律相談を利用する場合は、住所要件に加えて資力要件があり、月収・保有資産が一定額以下であることが必要です。
　つまり、住所があれば誰でもできるのではなく、資力要件（一定額以下の月収・保有資産）を満たした者だけという縛りがあるので、この資力要件の観点から「住所を有している者であれば誰でも」という点が誤りと考えます。