そういうわけではなく、内容規制には正当化する十分な根拠が必要ですが、予防原則の適用がなされる可能性があるという理解です。詳しくはコンメンタールをご参照ください。

理解できました。

つまり、学問の自由は、戦前弾圧された歴史があるため、研究内容を理由とする規制は、原則として違憲。
しかし、核開発のような研究に関しては、予防原則が適用されるため、（例えば）明白かつ現在の危険の発生が具体的に予見される場合には正当化される、ということですね。


本試験が終わってから、コンメンタールの記述を確認してみます。
ご回答ありがとうございました。

試験との関係ではその理解でよいですが、思想の自由市場を根拠としない方がよいということです！頑張ってください！