ご質問ありがとうございます。

これについては、①177条の解釈論として残存しているという整理と、②899条の2によって立法解決されたという整理の２つがあるようです。そのため、論パタの177条による処理は、①を前提にしたものと思われます。
　
　もっとも、佐久間毅『民法の基礎２ 物権〔第3版〕』（有斐閣・2023年）の97頁には、本問のような法定相続と登記の事案において、899条の2第1項参照という記述があることから、②の整理のもと、同条項で処理することも可能だと思います。

　そのため上記の記述から、本問の場合も899条の2第1項で処理することは、可能だと考えます。