ご質問をいただきありがとうございます。
以下、講師からの回答をお伝えします。
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　設問２⑵で、詐害行為取消権の対象とできるのは、あくまで債務者・受益者間の行為です。
　本問では、債務者Ｂ・受益者Ｃであることから、取消し対象とできるのは、あくまでＢＣ間の行為であり、ＣＤ間を対象とすることはできません。そこで、債務者をＣと見立てて、424条の詐害行為取消権を行使しています。
　
　424条の5は、債務者・受益者間の行為を対象として無効にし、転得者へは債務者・受益者間の行為が無効であるがゆえに返還を求めるという条文です。
　つまり、本問で424条の5を使うのであれば、債務者Ｂ・受益者ＣをターゲットにしてBC間の行為を詐害行為で取消し、転得者Ｄに対しては、ＢＣ間が無効なので甲土地を返せという構成になります。
　しかし本問では、ＢＣ間ではなく、ＣＤ間を詐害行為取消しのターゲットにせよとの問題文の指示があるので、424条の5は使えません。同条が使えるのは、債務者Ｂ・受益者ＣをターゲットにしてＢＣ間の行為を取消し、転得者Ｄに対して、ＢＣ間が無効だからＤも権利取得が無いので返還せよという場面です。つまり、債務者でないＣＤ間を直接のターゲットにはできず、同条は使えそうで使えないという流れになります。