ご質問をいただきありがとうございます。
以下、講師からの回答をお伝えします。
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　その認識で大丈夫です。
　本問では466～467条の債権譲渡については、問１で466条の処理をしていることから、この処理を前提として問２では解除から検討します。すなわち、債権譲渡自体は問１で処理しているという発想です。

　論述する/しないの判断基準としては、問題文の事実の量・設問ごとの相関関係から現場で柔軟に判断します。
　本問であれば、問１の部分で債権譲渡を前提として軽く触れ、問２では問１を前提としているので債権譲渡の大展開は不要だと考えることができます。また、債権譲渡に関する事実は事案１の②くらいしか書かれていないので、事実の分量が少ないことからそれほど問題にならないと考え、簡潔に書くにとどめるとなります。