キャリアアップしたい‼　でも、やはり気掛かりは受講費用…社会人出身者必見　厚生労働省教育訓練給付制度対象 　法科大学院一覧　～2023年８月最新版～

社会人出身者必見
厚生労働省教育訓練給付制度対象
法科大学院 一覧
～ 2023年８月最新版 ～

1．はじめに

　厚生労働大臣指定の教育訓練講座については、現在法科大学院においては計１０校が対象となっています。（専門実践教育訓練給付金対象校：９校、一般のみ：１校）
　その反面で、厚生労働省の案内によると、その対象としては「既修コースのみ」対象という法科大学院があります。
（以下記載。なお2023年８月現在の記載。その後の申請内容・経過により加筆修正の可能性もありhttps://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/SSR101Scr01S 　なお各校の申請に基づく審査結果であり、詳細および背景等については各法科大学院に確認願います）。

　そこで、今年度入試において判断の基準である、2023年８月時点における同制度の対象校を今回案内いたします。

　なお各校ごとに指定期間が定められており、有効期限が今年度末等で切れる大学院については、来年度も確実に更新がなされることを保証するものではありません。もっとも、実績のある主要校については、例年の慣行として、概ね更新される傾向にはあります。
ですが、既述のとおり、更新が確実であるとまではいえず、制度の改廃・継続の可否は国や大学院の方針に基づき左右されます。そこで、入学以後に申請を検討されている社会人出身者の方は、同制度の更新の有無を含め、入学前の確認を怠らないようにしてください。

2．教育訓練給付制度（厚生労働大臣指定教育訓練講座）対象 法科大学院一覧

・専門実践教育訓練 給付制度対象校

① 九州大学大学院 法務学府 実務法学専攻 既修者コース・未修者コース
② 京都大学大学院 法学研究科 法曹養成専攻 法学既修者・法学未修者
③ 慶応義塾大学大学院 法務研究科法曹養成専攻 法学既修者コース・法学未修者コース
④ 神戸大学大学院 法学研究科 実務法律専攻 法学既修者コース・法学未修者コース
⑤ 筑波大学大学院（夜間大学院） 人文社会ビジネス科学学術院法曹専攻 法学既修者コース
⑥ 東京大学大学院 法学政治学研究科法曹養成専攻 既修者コース・未修者コース
⑦ 名古屋大学大学院 法学研究科実務法曹養成専攻 法学既修者コース
⑧ 一橋大学大学院 法学研究科法務専攻 法学既修者・法学未修者
⑨ 早稲田大学大学院 法務研究科法務専攻 法学既修者コース・法学未修者コース
　⇒２３年10月より、未修者コースについては、厚生労働省の指定講座から外れることとなりました。なお既修者コースについては従来と同様、来年度も継続されます（8/11更新）

・一般教育訓練制度のみ 給付金対象校

⑩ 南山大学大学院 法務研究科法務専攻（法学既修者コース）

3．補記

　なお、上記制度を導入していない大学院であっても、各校独自の奨学金制度が存在し、それに基づき社会人や在校生に対する支援を拡充させている法科大学院もあります（例として、学費免除＋給付奨学金制度）。
　また、日本学生支援機構（JASSO）の貸与型奨学金制度も存在します（詳細についてはhttps://www.jasso.go.jp/shogakukin/about/index.html）
　そのため、受験校が国の給付金制度対象校でないとして即座に受験を諦めるのではなく、必ず学校独自の社会人等受験生に対する支援制度の存否やその採用基準などを確認するようにしてください。

以上