済 司法試験租税法について

回答が遅れてしまい申し訳ございません。直近の業界の動向を踏まえたランク付けを公表します（私の自己判断です）

平成18年　B－ランク
[１問]
設問１　所得税法第３８条第１項の取得費
設問２　租税回避行為
〔第２問〕
所得税法第１８３条、法人側で損金不算入（法人税法第３４条）、寄附金（法人税法第３７条）の検討

平成19年　Bランク
〔第１問〕
譲渡所得の該当性及び譲渡所得の課税、所得税法第６４条第２項の特例の適用要件

〔第２問〕
所得税法第３７条及び第４５条、３６条所定の収入金額，源泉徴収，法人税の課税標準となる各事業年度の所得の金額の計算構造

平成20年　Bランク
〔第１問〕
設問１　譲渡所得における取得費の取扱い
設問２　所得分類（不動産、事業、雑所得）

〔第２問〕
法人税法第２２条第３項に規定する損失、貸倒れの要件、法人税法第３７条に規定する寄附金

平成21年　Bランク
〔第１問〕
設問１　違法な所得の理解、事業所得の意義
設問２（１）不法な利得の収入金額の年度帰属の問題
設問２（２）所得税法第３７条第１項にいう「必要経費」

〔第２問〕
設問１　退職慰労金の所得税法上の取扱い
設問２　現物支給の法人税法の処理

平成22年　B－ランク
〔第１問〕
設問１　所得税法第９条第１項第１４号の学資金又は扶養義務の履行に該当するとして非課税となるのかを検討
設問２　所得税法第３７条，第５１条，第７２条の検討

〔第２問〕
青色申告制度

平成２３年　A+ランク
〔第１問〕
設問１　所得の人的帰属の判定、事業所得の意義
設問２　収入金額の計上時期（所得の年度帰属）の判定

〔第２問〕
設問１　譲渡所得，事業所得及び雑所得、必要経費、損益相殺
設問２　所得税法第９条第１項第１７号の「損害賠償金」検討

平成２４年　A+ランク
〔第１問〕
設問１　事業所得と一時所得の関係，一時所得と雑所得の関係、所得の年度帰属、権利確定主義
設問２　法人所得計算上損金とされる費用該当性の判断と費用の認識時期

〔第２問〕
設問１　所得税法第３３条第１項及び第２項における資産分類の基礎、所得税法第５９条第１項第２号、同法第４０条第１項第２号の検討
設問２　個人から法人への土地の負担付贈与及び建物の低額貸付け

平成２５年　Aランク
〔第１問〕
設問１、各種所得区分
〔第２問〕
設問１，必要経費と損金の概念の対比
設問２，必要経費の判断基準、家事費（及び家事関連費）の範囲，費用概念の理解
設問３，過納金及び還付加算金の課税所得該当性、非課税の損害賠償金の所得区分、必要経費該当性の判断基準

平成２６年　Bランク
〔第１問〕
設問１では、所得税法第５７条第１項の問題
設問２では，同法第５６条の問題
設問３では、譲渡性のある資産かの問題
〔第２問〕
雑損控除制度，損金該当性及び損金算入時期の判断

平成２７年　B＋ランク
〔第１問〕
設問１では、各金員の退職所得（所得税法第３０条第１項）該当性
〔第２問〕
源泉徴収の要否と，法人税法上の収益の帰属年度に関する原則的基準

平成２８年　Aランク
〔第１問〕
設問１（１）について
所得分類が問題
設問１（２）について
設問前段（年度帰属）では所得実現の判断基準である権利確定主義
設問後段では、当該請求権の所得分類が問題になる。

設問２について
同族会社の役員の自家消費に関して
〔第２問〕
設問１について
一時所得該当性について
設問２について
取得費、含み益に対する課税について

平成29年度　Aランク
〔第１問〕
１　設問１について
収入金額の理解を問う問題
２　設問２について
退職所得の具体的適用を問う問題
設問３について
協賛金の法的性質を問う問題

〔第２問〕
設問１について
債務免除益の処理を問う問題
設問２について
損失概念の理解や条文操作を問う問題
設問３について
実現主義の理解を問う問題

平成30年度　B-ランク
〔第１問〕
損害賠償金が所得税として課税される範囲

〔第２問〕
損害賠償請求権の貸倒損失としての法人税の損金算入の可否

様々な傾向を判断し、過去のランキング付けを一部更改しました。ご参考までにお願い致します。

2019年3月14日