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済事実の振り分けの学習法

会社法における事実の使い方・振り分け方が分かりません。たとえば、憲法であれば「これは違憲・合憲に導く事実」、刑法であれば「これは占有を認める・認めない事実」と振分け・使い方が分かります。しかし、会社法においてはこれができません。平成27年度の問題においても、試験現場で「これが事業譲渡を一体としてみる事実」といったような事実の振分け・使い方が分かりません。現在は、インプットテキストと旧試験型の問題集を使用して学習しています。今年の問題においては、論点抽出能力自体は問題ありませんでした。
そこで、会社法において、事実の振分け・使い方を習得する学習法をお尋ねいたします。

未設定さん
2015年10月29日

その他 - その他
回答：1

ベストアンサーファーストアンサー
久保田康介の回答

久保田康介

もう解決されたかもしれませんが念のため。

お悩みの点を簡潔にまとめると、具体的なイメージ及び具体例のストック量の問題かと思われます。

憲法における合憲性・違憲性を判断するための事実は、「これはやりすぎだろう」などといった素人感覚が通用しやすく、また、刑法における占有の有無の判断は、前述の素人感覚に加え、短答の勉強などを通じて必然的に判例の具体例をみることになりますから、当該具体例からどれだけ離れた事案なのかを判断しやすいはずです。

他方、会社法の事業譲渡と言われても、一般人にはほど遠い話なのでイメージがしづらく、また、予備校教材ですと規範が載っているのみで具体例の記述はほとんどないのではないでしょうか。

まずはイメージをもつところからはじめましょう。
個人的には、葉玉先生の「会社法であそぼ。」がオススメです。
以下の記事を一読していただければよいかと思います。

http://blog.livedoor.jp/masami_hadama/archives/50548975.html

あとは、事実の振り分けがしにくいと感じる部分だけ、コンメンタールを参照するとよいかと思います。

なお、事実の振り分けとは言っても、積極にも消極にも意味を持ちうる事実がありますのでご注意ください。

2016年1月13日