済 192条と162条における188条の違い

取得時効の対象となるのは通常不動産（＝登記制度がある）であることと、即時取得の場合には簡易迅速な動産取引を実現する必要性があることから、結論に差異が生じています。（潮見佳男「民法総則講義」･有斐閣･277頁・佐久間毅「民法の基礎２」･有斐閣･65頁以下）

かけこみ民法で取り扱っている事柄ですので、詳しく知りたい場合にはそちらをご受講いただければと思います。

2017年10月1日