済 選択科目の変更

ご質問を有難うございます。以下、回答をさせて頂きます。

結論から申し上げれば
「変更は充分可能です」

理由として、
①条文操作が多く暗記事項が少ないこと

②所得区分の判例規範等、覚えるべきことが明確

③所得税法、法人税法を含め、頻出の条文はおよそ30前後に過ぎないこと

④本試験で聞かれる論点は明確であること

以上が挙げられます。

ただ、デメリットとしては
①租税法を扱う講義自体、大手予備校にないこと
②本試験に実用的なテキストがないこと
が挙げられます。

租税法で扱う所得税法、法人税法、国税通則法の知識は社会で必須になります。

司法試験で問われる租税法は基礎的なものですが、それでも選択科目として学習した経験の有無は大きいです。

ビジネスの世界で数字、税金が問題にならないということは通常考えられないからです。

司法試験後は、それこそ公認会計士資格のダブルライセンスを持てば非常に有利に活躍が出来るはずです。

安心して選択科目の変更をなさり、「税法」を武器に大いに活躍して頂きたいと思います。

最後まで読んで下さり、誠にありがとうございました。

頑張って下さい！

2017年7月24日