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済既判力が及ぶ場面について

旧試民訴平成12年第2問設問2において、後訴に既判力が及ぶ理由として、先決関係にあるとすることは可能ですか。このように考えたのは、後訴における請求原因事実において、判決の不当取得を主張するとなると、前訴訴訟物の存在が先決関係に立つことになると考えたからです。

2017年2月22日
民事系 - 民事訴訟法
回答希望講師：久保田康介
回答：1

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久保田康介の回答

久保田康介

前訴確定判決の既判力が後訴に及ぶというためには、一般に①訴訟物同一、②先決関係または③矛盾関係になければならないとされるのはご存知かと思われます。そして、先決関係にあるというためには、（少なくとも司法試験・予備試験レベルでは）前訴訴訟物の有無が後訴の主要事実の一つを構成するという関係になければなりません。

質問欄の設問でのＹの主張は権利侵害または故意の要件に関する主要事実の主張だと考えられますが、当該主張の強制執行をしたという点に関しては、前訴確定判決における訴訟物が存在するとの判断により正当化されるといってよいと思います。そのため、先決関係にあるとすることは可能だというのが僕の理解です。

2017年2月22日