このように、正当な範囲を超えたクレームにより、現場では従業員や企業に対して過度な負担や精神的苦痛を受ける場面が増えているのではないでしょうか。
その背景には、「お客様は神様」という日本独特の“おもてなし精神”が行き過ぎた形で「顧客第一主義」として強調されてきたことが一因として挙げられます。また、SNSの普及などにより、クレームが容易に発信できる社会環境が形成され、クレームを入れることへの抵抗感が薄れていることもその一因として考えられます。
実際に、カスハラが原因で従業員が退職に追い込まれるケースも増えており、特に人材不足の昨今において、企業側にとっては深刻な課題となっています。こうした状況を受けて、東京都では2025年4月1日から「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」が施行されました。加えて、国においても、カスハラ対策を企業に義務付ける方向で労働施策総合推進法の改正が進められる見込みです。今後、カスハラへの社会的関心はますます高まっていくでしょう。
つまり、企業には、従業員を守るために明確なルールやマニュアルを整備し、必要に応じて法的措置も視野に入れた、適切な対応体制の構築が強く求められる時代に入ってきているのです。
法律の専門家である弁護士が講師を務めるからこそ、表面的ではなく、カスハラに関する法的リスクや企業責任、実務で問題となるポイントまで具体的に踏み込んで解説。実際の裁判例や対応の成否をもとに、現場で役立つ視点と判断軸を提供することで、企業がとるべき対応の“根拠”を明確に理解できます。
本講座は、従業員の安全と安心を守り、ひいては企業価値の維持・向上を図るため、カスタマーハラスメント(カスハラ)の正しい知識と実務対応ノウハウを短時間(約90分)で学ぶことができます。
まず、全体像を把握し、現場に即したケーススタディを通して効果的かつ効率的に理解を深められます。「考え方を整理し、より効果的な対策を重視。受講後も役立つ知識と視点」を得ることができます。
厚生労働省が公表した「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」を基礎に、カスハラの全体像や対策をわかりやすく整理。加えて、国や自治体におけるカスハラ対策の方針や取り組みにも触れ、今後の動向を踏まえた体制構築の方向性を元に、企業として押さえるべきポイントを学べます。
弁護士が講師であるため、実際の裁判例や実務上の問題点に触れながら、企業がどのような体制を整えるべきか(企業としては具体的にどのようなことをすればよいのか)、カスハラの判断基準やリスクを具体的に学べます。
カスハラを受けた従業員の安全を守り、企業として責任を問われるリスクを低減するために、最低限構築すべき体制について解説します。
現場で役立つカスハラ対応のポイントや、組織としての対応フローなど、実務に直結するノウハウを紹介します。
①現在の状況
②カスハラを巡る動向
③カスハラの定義
④カスハラの具体例(9類型)
①カスハラの影響
②カスハラの民事裁判例
①カスハラに向けた事前の準備
②カスハラが起こった際の対応
9,800円(税込)
2025年3月16日
講義時間:
約1時間29分
配信状況:
全講義配信中
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