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予備試験の憲法では、「判例をふまえて」とは明記されていません。
そのため、司法試験の憲法では、判例をふまえて記述する対策をしなければならないのです。

憲法では、自らの立場と異なる見解に触れて書くことが求められます。
しかし、自らの立場と異なる見解を、どこまで学習するかを見極めることは難しいところです。
また、どこで対立のポイントを作るのか、具体的なイメージが湧かない方もいらっしゃるでしょう。

実は、予備試験・司法試験での対立のポイントにはいくつかのパターンがあります。
こうしたパターンは、実際の判例で当事者が争った争点、裁判官の意見が対立しているポイントを押さえれば学習することができます。

ただ、こうしたパターンを一人で学習することは困難です。
憲法の流儀（基礎編）では、対立ポイントの前提となる基本的な判例知識を解説しています。
憲法の流儀（実践編）では、代表的な対立ポイントを交えて、講師作成の答案を示しながら解説しています。

予備試験と異なり、司法試験では問題が比較的長くなります。
そのため、答案で使用する事実も多くなります。

しかし、こうした長い事実を答案のどのパートで使えばいいかを知らなければ、合格することはできません。
具体的には、次の３種類の事実があります。
①憲法上の権利保障とその制約で用いる事実
②違憲審査基準を定立するために用いる事実
③制約の正当化（あてはめ）で用いる事実

憲法の流儀の（基礎編）では、こうした事実の違いを説明しています。
憲法の流儀の（実践編）では、講師の答案を見ながら、どのような事実をどのように評価し用いるのかを学ぶことができます。

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令和6年度予備試験合格者（お申し込みの際、受験票もしくは合格通知書写しのご提出が必須となります）