『労働基本権』 合格答案のこつ　たまっち先生の 「論文試験の合格答案レクチャー」 第 ３９回　～令和4年 予備試験 憲法～

A答案

A ポイント

１ 地方鉄道維持特措法案における争議行為の禁止規定及び争議行為のあおり、そそのかしの処罰規定は、憲法28条に定める、勤労者の「団体行動をする権利」を制約するものであり、違憲とならないかが問題となる。
２ ^１憲法28条が定める労働基本権は、歴史的に劣位に立たされてきた労働者の経済的地位を保障することにより、使用者との実質的対等を実現することで、その生活を保障するものであり、極めて重要な権利であるから、容易に制約することは許されない。
一方で、労働基本権の行使が、社会における公共インフラの機能を妨げ、国民に不利益を及ぼす場合には、公共の福祉の観点から一定の制約に服することがあり得る。公務員の労働基本権の一部が制約されるのもその現れの一つといえる。
３ ^２本件で地方鉄道維持特措法案により労働基本権を制約されるのは、民間会社である私鉄の従業員であり、公務員ではない。しかし、私鉄が地域住民の移動の自由を確保するための重要な公共交通機関であることから、その安定した運行が阻害されることは、地域住民の生活に重大な影響を及ぼす。したがって、私鉄従業員の労働基本権も一定程度の制約をされることがあり得る。
もっとも、前述の通り団体行動権は労働基本権という従業員の経済生活を保障する重要な権利であることから、権利の制約の目的が重要であり、手段が目的達成との間に実質的関連性を有する場合のみ、合憲と判断されると解する。
４ まず、地方鉄道知事特措法案の目的は、経営危機に陥っている私鉄の安定した運行を確保し、利用者の移動の自由を確保する点にある。
^３人口の都市集中に伴う地方の人口減少により私鉄の多くが経営危機に陥る中、既に利用客離れによる経営危機という悪循環で私鉄に対する国の財政支援を求める要望が続出している実態があることから、立法目的は重要であるといえる。
５⑴ 争議行為の禁止行為について
^４立案担当者によれば、争議行為を禁止する理由は、①地方鉄道維持税を負担する住民に対し、争議行為によりその生活に重大な悪影響を与えることは不適切であること、②争議行為による利用客減少により私鉄の経営再建に支障が生ずること、③私鉄従業員の基本的労働条件の決定は国交大臣の承認を要するから、争議行為を行うことは筋違いであることによる。
この点、全農林警職法事件判決では、公務員の労働基本権の制約に関し、財政民主主義論、市場の抑制力の欠如、人事院による代替的手続保障を根拠として、労働基本権の制約を合憲としている。
しかし、本件における私鉄従業員は、憲法尊重擁護義務（99条）を負うことを承諾してその職に就いた公務員とは異なり、事後的に決定された自社への公的資金投入を根拠として労働基本権を制約される立場にはない。
また、争議行為の実施が直ちに鉄道会社の経営再建に支障を及ぼすとは言い切れない。
さらに、労働条件について、民主的コントロールの及ばない国土交通大臣の承認を要することを理由として制約を許容される点についても理由がない。
したがって、争議行為の禁止という手段は、目的達成との間に実質的関連性が認められず、憲法28条に適合しない。
⑵ 争議行為のあおり、そそのかしの処罰規定について
争議行為の「あおり」「そそのかし」という処罰要件は、規定が抽象的であり、要件が漠然としているため過度の萎縮効果を及ぼすことにならないか問題となる。
この点、^５対象行為のうち、特に違法性の強い行為態様に絞って処罰の対象となる「二重の絞り論」があるが、前述判例は、そのような不明確な合憲限定解釈は罪刑法定主義に反するがあり、採用できない旨を明言している。
そうだとすれば、^６上記の処罰要件は、通常の判断能力を有する一般人の理解において、具体的場合に、規制の対象となる行為とそうではない行為の区別を可能ならしめる基準を読み取ることができない（徳島市公安条例事件参照）。
したがって、争議行為の「あおり」「そそのかし」の処罰規定は、過度の萎縮効果を及ぼすものであり、目的達成との間の実質的関連性を認めることはできないから、憲法28条に適合しない。

^１労働基本権が一般的に重要な権利であることを指摘できています。

^２本件法案により労働基本権を制約されるのは、公務員ではなく民間企業の従業員であることから、直ちに公務員と同様に労働基本権の制約が許容されるわけではありません。もっとも、本答案は、私鉄が住民の移動に不可欠な公共交通機関であるという点に着目し、職務の公共性という観点から、公務員との類似性が認め、労働基本権について一定の制約に服さざるを得ない点を指摘できています。

^３問題文冒頭に落ちている立法事実を丁寧に分析し目的の重要性を指摘できています。

^４全農林警職法事件とは事案が異なり、同判決の射程が及ばないことを立案担当者の意見と絡めながら検討できています。

^５全農林警職法事件が東京都教祖事件の合憲限定解釈を否定していることを指摘できています。

^６東京都教組事件を用いることができないことを踏まえ、徳島市公安条例事件を参考として規範を定立することができています。

C答案

Cポイント

第１ 争議行為の禁止規定の合憲性
１ 地方鉄道維持特措法案における争議行為の禁止規定は、特別公的管理鉄道会社の従業員の争議行為を行う自由を侵害して、違憲ではないか。
⑴ 憲法28条（以下法令名略）は勤労者の団体行動権を保障しているところ、団体行動には争議を行うことも含まれるから、上記自由は同条により保障される。
⑵ そして、争議行為の禁止規定は、上記自由を制約している。
⑶ それでは、かかる制約は、公共の福祉（12条後段、13条後段）によるものとして正当化されるか。
ア まず、^１28条は団結権、団体交渉権を保障している。これは、経済的に劣位に立たされる労働者の地位を使用者と対等なものとすることを旨としており、争議行為は、団体交渉を実効性あらしめるために認められるため、上記自由は重要な性質の権利であるとも思える。
もっとも、実力の行使たる争議行為は、一般に、使用者に対してのみならず、取引先や顧客に対しても不利益を及ぼし得るものであり、このことは日常の移動に不可欠で多数の利用者が存在する公共交通機関である鉄道会社においてはよりよく当てはまるものであるから、制約は内在する権利である。
イ そして、制約の態様についてみるに、従業員は一切の争議行為を禁止されるのであるから、規制態様は強度である。一方で、争議行為が禁止されるのは、経営再建のために特別公的管理鉄道会社に指定されている間だけであるから、一時的なものといえる。
ウ そこで、①目的が重要であり、②手段が目的との関係で効果的でないと認められる場合に、制約は正当化されると解する。
⑷ これを本件について検討する。
^２ア 上記規定の目的は、経営危機に陥った地方の私鉄の経営再建である。地方の人口減少によって私鉄の多くが経営危機に陥っており、運行本数を減らしたり、一部の赤字路線を廃止したりしているところ、私鉄の経営を再建することは、移動の自由（22条1項）や幸福追求権（13条後段）の充足に資するものであるから、上記目的は重要である。
イ そして、私鉄の多くでは、経営難により賃金カット・人員削減をも行っているが、これに伴いストライキが頻発し、そのことが利用客離れを呼び、経営危機が進行するといった悪循環に陥っている。従業員の争議行為を禁止することで、こうした行為を禁止するという手段をとることには適合性がある。
たしかに、経営再建にあたっては、労働者の権利利益を一方的に制約することはむしろ逆効果で当て、使用者と労働者の相互協力が必要不可欠であるため、上記手段は効果的ではないとも思える。^３しかし、特別公的管理鉄道会社においては、従業員の賃金その他の基本的な労働条件の決定については、国土交通大臣の承認が必要であり、労使だけで決定することができないので、従業員が労働条件をめぐって特別公的管理鉄道会社に対して争議行為を行うのは筋違いである。
したがって、手段は効果的である（①）。
一方で、特別公的管理鉄道会社の従業員は公務員としての身分を有するわけではないのに、争議行為を禁止するのは過度であるとも思える。
^４判例は、公務員の争議行為の禁止規定を合憲と判断するのに当たって、公務員が国民全体の奉仕者であること（15条2項）を挙げる。たしかに、特別公的管理鉄道会社の従業員は公務員ではない。しかし、^５特別公的鉄道会社は、国から経営再建のために最大100億円もの巨額の補助金を得ることができるが、補助金の原資の一部には、当該都道府県の住民に対して課される目的税である「地方鉄道維持税」の税収が充てられる。このような使途が明確な税収によって賄われるという点で、特別公的管理鉄道会社の従業員は、当該都道府県における公務員に準ずる地位に立つものとみることができる。そうすると、特別公的管理鉄道会社を財政的に支えるために地方鉄道維持税を負担している住民に対して、争議行為によりその生活に重大な悪影響を与えることは不適切であって、争議行為の禁止はやむを得ない。
したがって、手段は過度でない（②）。
２ よって、上記規定は憲法28条に反せず、合憲である。
第２ 争議行為のあおり、そそのかしの処罰規定の合憲性
１ ^６たしかに、禁止されている争議行為のあおり、又はそそのかしした者は争議行為の開始、遂行の原因を作り、争議行為に対する原動力を与えた者として、単に争議行為を行った者に比べて社会的責任が重い。判例も公務員の争議行為のあおり、そそのかしを処罰することを合憲とする。
しかし、処罰に値するのは、争議行為そのものに重大な違法があり、あおり、そそのかしが通常の争議行為に随伴する態様を超えた違法な態様のものに限られる。
したがって、およそあらゆるあおり、そそのかしを処罰する上記規定は過度である。
２ よって、上記規定は28条に反し、違憲である。

^１A答案と同様、本件鉄道会社の従業員の職務の公共性を踏まえ、労働基本権は制約されうる立場にあることを指摘できています。

^２立法事実を踏まえて目的の重要性を論証できています。

^３一見説得的であるように思えますが、立案担当者の意見をほぼそのまま書き写しているに過ぎず、加点は少ないと思われます。仮に立案担当者の意見に賛同するとしても、そのように考える自分なりの理由を示す必要があることは言うまでもありません。
また、そもそも、国土交通大臣が賃金その他の基本的な労働条件の最終的な決定権限を有しているからといって、使用者に対して争議行為を認めることが一切無意味であるとする主張の妥当性について、もっと慎重に検討する必要があったと考えられます。

^４判例の理解を誤っています。全体の奉仕者論を根拠に公務員の労働基本権の制約を簡単に認めていたのは、昭和20年代の判例です。

^５補助金を得ていることのみをもって、公務員に準ずる地位にあることを認定していますが、立案担当者の意見には一切触れられていない点で印象を悪くしてしまっています。

^６東京都教祖事件の合憲限定解釈を指していると考えられますが、同判決のロジックを直ちに用いることができるかについては慎重な検討をする必要があります。