科目別で見る試験対策

　憲法・民法・刑法

　●憲法

　人権では判例知識、統治では条文・制度の知識がメインで問われます。判例知識は論文での前提知識になるだけでなく、予備試験では統治の分野からの出題も予想されるため、統治の知識も必須になります。

　●民法

　各分野から満遍なく出題されます。出題形式も条文・判例と偏りなく出題されます。それだけでなく、民法では各分野の横断的理解を問う問題も出題されます。横断的な理解をしているということは、各条文や判例の違いを理解していることを意味します。これは論文式試験での請求権選択や要件充足判断でも役に立つため、習得は必須です。

　●刑法

　総論では判例の理解が問われ、各論は犯罪の成否・構成要件該当性を反射的に回答することが求められます。刑法は短答式試験と論文式試験の知識が重なる部分が大きいです。短答式の問題を習得することで論文での相場感を養うことができます。

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　行政法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法

　●行政法

　判例の知識とそれに内在する考え方が多く問われます。それだけでなく、行政手続法・行政不服審査法・行政事件訴訟法などの主要法律の知識も問われます。行政事件訴訟法の知識は論文対策と重なる部分は大きいことは明確です。それに加えて、行政法総論の知識も論文式試験での個別法解釈の際に役に立ちます。

　●商法

　ほとんどが会社法の条文知識から出題されます。論文式試験でも、限られた時間で条文を検索する必要があるため、会社法の中でどこにどのような条文があるのかの精度を高める必要があります。

　●民事訴訟法

　条文の知識に加えて、条文の前提になっている概念や制度趣旨が出題される傾向にあります。概念や制度趣旨は論文式試験で必須になります。

　●刑事訴訟法

　捜査では判例が、それ以外では条文の知識が問われます。捜査分野の判例は論文式試験とも被る分野であるため、判例の理解・習得が大前提になります。

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