今からでも間に合う！選択科目速習講義

令和4年予備試験論文試験に選択科目追加！
【コスパ重視】今からでも間に合う選択科目！

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 選択科目LIVE！ 

 

 

令和4年度の予備論文に選択科目追加

令和4年度の予備試験の論文試験より、選択科目が追加されます。代わりに一般教養科目が廃止されることが決まりました。
選択科目は、倒産法・租税法・経済法・知的財産法・労働法・環境法・国際公法・国際私法と、司法試験本試験と同様の科目になります。

○法務省：司法試験予備試験の実施方法について

唯一の手がかりは司法試験本試験

令和4年度予備試験論文試験は、選択科目導入初年度にあたります。

受験生にとっては、何が出題されるのか、どのような問題が出題されるのか、という手探りの状況です。

仮に何か手がかりがあるとすれば、司法試験本試験の過去問でしょう。

あなたが仮に試験の出題側だったとしましょう。初めての試みで受験生のレベルもどの程度なのか手探りな状況です。あなただったらどういう出題方針にするでしょうか。

唯一の手がかりは司法試験本試験の過去問ではないでしょうか。

司法試験本試験の選択科目の問題は、すでに受験生が受けている問題であり、受験生のレベルを考慮して出題されています。
もちろん、試験時間が異なり、なおかつ、まったく同じ問題を出題するわけにはいきません。
そこで、出題された既存論点で基本的論点を洗い出し、それを予備試験の試験時間にフィットするようにカスタマイズ、新しい問題に作り替えるのが最も受験生のレベルを測ることができるのではないでしょうか。

そうであるとすれば、受験生側から見れば以下の点を集中的にやるべきです。

ここまでできれば選択科目対策としては十分ではないでしょうか。
そう考えると、やはり基本論点をいかに短期間でコスパよく習得するかが重要になります。

コスパ良く対策したいなら、過去問を意識しましょう！

選択科目を選ぶポイント
今回は選択科目を選ぶときのポイントと先輩受験生の声をまとめました。

○選択科目を選ぶときのポイントは代表的なものは以下のものではないでしょうか。

 

①受験者数・合格者数

法務省の資料によれば、令和3年司法試験本試験における選択科目の科目別の合格者は以下の通りです。

科目	合格者数
倒産法	202名
租税法	109名
経済法	277名
知的財産法	193名
労働法	455名
環境法	44名
国際公法	19名
国際私法	122名

 

「あ、合格者数が多いからこの科目にしよう」という人はさすがにいないでしょう。
受験者数全体で占める割合が多ければ、当然合格者数全体の占める割合も多く占めることになるのは必然です。受験者割合と合格者割合は数パーセントの違いに過ぎず、ほぼ同じ割合です。

受験者と合格者数をみてみると、合格率が高いと競争率が高いことがわかります。

合格を勝ち取るには、集団の中でできるのか否かであり、相対評価となるので合格率が高い科目がよい訳ではありません。
絶対値が変わらないので、競争上優位に立てるのか？
プロチームの中で戦うのか？小学生の中で競技するのか？どちらがあなたにとって、優位に立てるでしょうか？

 

したがって、合格者数が多いからという理由から、選択科目を選ぶポイントとしては不要でしょう。

 

②実務に出たときの役に立つか否か

実務に出たときのことを重要視される方もいらっしゃいます。「実務に出たら学ばなければならない。だったら先に試験勉強で学んでおく」という発想でしょう。
労働法や倒産法を多くの受験生が選択しているのはこのようなイメージでしょう。

しかし、よく考えてください。

実務に出れば選択科目にあたる法律に触れるだけでなく、様々な法律を勉強することを余儀なくされます。単に選択科目にあたる法律だけをプラスアルファで学ぶのではなく、選択科目にあたる法律を含めた様々な法律を学ばなければならないのです。
実務に出れば民法ですら新しいことを学ばなければならないのですから、試験科目の知識は合格後１から再構成しなければならないと考えておくべきです。また、その分野に特化した事務所でない限り、選択科目が何であったかは採否に影響は出ないでしょう。

勉強する上で興味があるかは大事ですが、興味の方の論点であって、実際実務では全ての範囲を学習しなければなりません。
例えば、実務に出ると「倒産法」も使うけれど、実際は「労働法」や「経済法」の知識も必要になります。
つまり、そこを重要視する必要はありません。

そうであるとすれば、「実務で必要な能力や知識は合格後に勉強する」と割り切ってしまった方がよいでしょう。
 

③教材の充実度

受験生が多い科目であれば、それに対応するように教材も充実しています。需要が多いのであれば供給も豊富になるのは必然でしょう。そういう意味では労働法の入門書や薄い基本書も多く市販されています。
もっとも、近年予備試験合格者が合格後短期間（10月から翌年5月まで）で習得するため、知識量が相対的に少ない科目を選択する傾向にあることを踏まえ、国際私法や経済法などの教材も増えてきています。また、元々履修する受験生が多い倒産法や知的財産法もこれらの科目と引けを取らない程度に教材は充実しています。租税法や環境法も定番と呼ばれる教材は存在するようです。

教材の充実度は量で測ってもあまり意味がなく、「わかりやすいのか」「試験対策上有用か」「うまくまとまっているのか」などの質的な視点を重視した方がよいでしょう。ただ、質的な視点は相性の問題に直結するので、結局教材の充実度も優先順位は高くありません。
 

④コストパフォーマンス

コストパフォーマンス＝費用対効果を重視する方もいらっしゃいます。
特に予備試験は司法試験本試験と比べて短答試験の科目数、論文試験の科目数が多いです。そのため、選択科目に多くの時間を割く分だけ、他の科目の対策に割ける時間が低くなってしまいます。

 令和4年度予定の試験科目一覧 

しかも、予備試験と司法試験本試験の大きな違いは、短答試験と論文試験に2ヵ月のタイムラグがある点です。タイムラグがあるため、受験生の勉強サイクルとしては、2月～5月直前期までは短答対策を中心に行い、5月下旬～7月までの2ヶ月間で一気に論文対策を進めるという傾向があります。

正直、短答合格後のたった2ヶ月で法律基本7科目の論文・実務基礎対策をやりながら選択科目を1から学ぶというのは負担重いため、選択科目を1から学ぶタイムリミットは大体1月頃までと考えるのが良いでしょう。

 

しかし、今まだ選択科目に手をつけられていない方もいらっしゃると思います。
短期間で基礎知識を固めつつ、5月以降に論文対策に臨めるだけの力を習得しなければならないのですから、やはりコストパフォーマンスは重要になります。

コストパフォーマンスでいうのであれば、「国際私法」「経済法」「租税法」がダントツでしょう！
労働法は、教材が分厚いのでコスパ悪い考えられます。

 

 先輩合格者の声 

 

⑤興味があるか・面白そうか

前述の通り、選択科目に割ける期間はそんなにありません。そのため、勉強するにしても効率的に勉強する必要があります。
効率的な勉強のためには、その科目に興味があるか、面白そうかという点が重要になります。
対策期間があまりない今は、興味がある科目を勉強した方がよいでしょう。

もちろん、分量が多くても労働法や倒産法に興味がある、面白そうというのであればこれらの科目を選択するのもありでしょう。

 

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