2022年度　法科大学院入試の結果速報！！　～2023年度受験生必見の「法科大学院入試対策ガイド」～

2023年度の受験校選びやスケジュール作戦に役立つ
2022年度 主要法科大学院入試の独自結果分析
＜「総論編」と「主要法科大学院入試総括表」＞

（以下の本文では、簡潔な文体とします）

2022年度入試 志願者数について

2022年度の法科大学院入学者選抜試験については，一部の例外を除き，各校とも志願者を増加させた。
（詳細については別添図表の「主要法科大学院入試総括表」を参照願いたい。なお，上記資料では受験生が注目している・合格実績に定評のある主要校のみを抜粋して記載している〔別添図表参照。なお２月２７日時点で九州大学法科大学院については志願者数等を公表していないため、今回は対象外となった〕。紙面の都合上，全校を分析できない旨を承知願いたい。）

「主要法科大学院入試総括表」をご覧いただくにはログイン又は無料登録が必要です。

別添図表を見てお分かり頂けると思うが，昨年度入試と比較して東京大学法科大学院と中央大学法科大学院以外については，軒並み志願者数が増加することとなった。
理由として，
①合格実績が出ているロースクールに受験者が集中していること，
②コロナウイルス蔓延の影響や，帝国大学を源流とする地方国立大学法科大学院の司法試験等合格実績が改善。数年前までは首都圏の法科大学院に進学していた受験者層，地元志向の強化・地方回帰の意欲が高まったこと。
③東京大学法科大学院については，⑴既修については外国語能力を証明する資格資料の提出を義務付けたこと（昨年度入試では免除），⑵それに加え未修コース分については，一橋大学と比較し，教育実績を示す司法試験等合格実績が奮わないこと〔なおデータより。志願者数▲38％分は一橋大ロー未修コース受験生へと振替されていることが推測される(＋39.6％)〕
④中央大学法科大学院については，ここ数年本試験等実績が低迷している。これにより，東京一橋などトップ校に合格するような優秀層が併願校（又は滑り止め先）として同校を選択しなくなっていること（ヒアリングベース）。
が挙げられる。

 

2022年度入試 合格者数・競争倍率について

2022年度入試については，法曹コース導入により主要各校では一般入試に占める定員数は激減となった。これにより受験生の間では，今年度入試は狭き門になるという噂が流れた。
もちろん，定員数の減少により，受験生がそう思ってしまうことは無理もない。
しかし以前よりhttps://bexa.jp/columns/view/282の【⒉ 試験制度変更点の詳細と入試分析・講評】項目で分析していたとおり，（トップ校を除いては）結局各法科大学院では入学者定員の倍程度の合格者を輩出せざるを得なかった。
各校詳細については次回連載の各論項目に譲るが，たとえば北海道大学法科大学院既修者コースの出願者数は，昨年度比で大幅増加となったが（約1.5倍），結果的に昨年度とほぼ同程度の競争倍率に収まった。
これは，出願者数・受験者数増加に対応し，法科大学院側が合格者数を増やしたことに基づく。
その他詳細については，添付資料を参照頂くか，後に寄稿する各論項目に譲るが，いずれにせよ国立トップ校（東京一）を除いて，各法科大学院では定員者数をそこまで厳格に運用していないというのが実情である。あくまでも「入学者」定員であり，「合格者」定員であるということをご理解いただきたい。
受験生は必要以上に，定員数減少による影響を心配しないで頂きたい。そして定員数に囚われることなく，受験生は自分の志望するロースクールに向けて，これから数か月間きちんと対策をして頂きたい。