※テキスト先行販売(補足の音声ファイルも準備でき次第配信予定)
価格:10,000円(税込)
【憲法人権のアップデート内容】
全体的に注釈の追加,表現の修正
37頁:郵便法事件判決の詳細を追加
44頁:孔子廟訴訟判決の詳細を追加
50頁:日本テレビ事件決定,TBS事件決定の詳細の追加
80頁:事後法による内容の変更について,答案処理手順を明確化
・市販の憲法論証集を自分で加工して使えるものにしたい
・憲法論証・規範周りを理解しながら、うまい言い回し・フレーズを手に入れたい
・論証集に漏れがないのかをチェックしたい
・自分で論証・規範を作るのはちょっと怖い
そんな方に本講義はオススメです。
憲法の論証集・論証パターンが使えないかどうかは人によりますが、合格者の体験記やインタビューでは、
・市販の論証集を自分なりに加工した
・論証集がそのままでは使えないので修正しながら学習した
・理解した内容を論証集にドンドン書き込んでいった
というフレーズが飛び交っており、自ら使える論証集に作り上げている方が多いです。
憲法も他の科目と同様に、条文=要件が出発点であることに変わりはありません。
憲法に苦手意識がある方や答案の書き方が分からない人は、判例の規範や学説に引っ張られ過ぎて、条文の何の要件が問題となっているかを見落としがちです。
ですので、まずは、他の科目と同様に条文から出発しましょう。
憲法が他の科目と異なる点としては、要件解釈(規範)を統一化しにくい点にあります。
憲法上の権利に対する制約は「公共の福祉に反しない限り」という大原則があります。
制約の正当化は、この要件解釈に落とし込まれますが、その際の規範は憲法の権利の性質や重要性、制約の程度、立法裁量の範囲等によって異なるため、判例の射程を押さえなければ適切な規範を導くことはできません。
このテキストは、適切な規範を導くお手伝いをするためのツールになります。
問題がどの判例の類型に似ているかを判断し、判例の事例とどこが異なり、どの事実を重要視すべきか、あてはめの部分についても触れておりますので、有効に活用していただければと思います。
論証集を加工する、制作する作業は知識を「まとめる」作業ですが、意外にこの「まとめる」作業では頭を能動的に使います。そのため、非常にメリットが大きいです。
憲法は問題となる人権から該当の法令や処分が憲法に違反するのかという一連の流れを作り出すことに価値があります。
論証集を加工する、またはオリジナル論証集を作り上げる過程で、この一連の流れをイメージすることができ、”今自分がどこの話をしているのか”を強烈に記憶に残すことができるのです。
本講義は、憲法人権における判例・理論をまとめたものになります。一般的な講義と異なる点は、この講義が「論証集を作ること」に重きを置いた講義であるという点です。
一般的な講義は「理解してもらうこと」に念頭を置いているのに対し、本講義は「論証集を作ること」「論証集の制作・加工を通して憲法の知識を使えるようにしてもらうこと」を目的としている講義です。あなたの論証集に+1(プラスワン)することで、より"使える"論証集制作をお手伝いします。
憲法には、問題となっている人権にどれだけの価値があるのか、制約の程度、そこから導かれる判断枠組み、枠組みに基づいたあてはめ・評価など様々な段階があり、各段階で考慮する要素が異なってきます。
一般的な講義では、たとえば、表現の自由の集会・結社の自由であれば、その保障範囲~判例の事例紹介まで、1つの自由権を上から下まで一気に解説する場合が多いです。いわば1本縦の筋が通っているイメージです。
他方で、論証を作る上で重要なのは「使いどころがわかる」ことなので、そのためには「他の論点と比較することができる」横のつながり・横の視点が必要になります。
そこで本講義では、意識的に判例や理論を段階的に分解し、それぞれの段階ごとに章分けを加えます。
特に最頻出分野の表現の自由では、保障範囲で1つの章としいわゆる表現の自由の保障範囲を一気に解説します。制約については「事前規制」で1つの章、「事後規制」で1つの章というように制約の類型ごとに解説を加えます。
このように、同じ段階・同じテーマに関連する判例を並べることで横のつながりを意識し、論証の使いどころがはっきりできるよう工夫しています。
本講義はfirst stepから、最大sixth stepまでステップ分けをして議論のレベルを分けています。
論証を作っていくと、どうしても1つの論点を深く掘り下げてしまい、基本的な論点がおろそかになりがちです。
ステップ分けすることで、自分の現在地を把握することができ、順を追って検討することが可能になります。
論証作成の際は「なぜその論証になるのか」という理由づけ部分に悩んだりします。また、膨大な量の判例から理由に相当する部分をピックアップすることに一苦労したりします。
本講義では、論証を意識した解説をするため、判例の理由づけ部分やキーワードになる部分を重点的にピックアップしています。
本講義を受ければ、あなたの論証がさらにもう一段階重厚なものになり、網羅性を意識しつつも各論点の理解深めることが可能になります。
【テキスト先行販売中】
レジュメ(84ページ)はPDFでダウンロードいただけます。
【補足の音声ファイルも準備でき次第配信予定】
mp3ファイルによる音声講義になり、mp3ファイルをダウンロードいただいて受講いただけます。
※講義のDVD販売、レジュメの製本・配送は行いません。
1 違憲審査基準のまとめ
2 外国人の人権享有主体性
3 公務員関係
4 団体-個人の関係
5 刑事収容関係
6 包括的基本権
7 平等原則
8 選挙権
9 国務請求権
10 思想・良心の自由
11 信教の自由・政教分離の原則
12 表現の自由:保障範囲
13 表現の自由:事前規制
14 表現の自由:事後規制
15 居住・移転の自由、職業選択の自由
16 学問の自由
17 教育を受ける権利
18 生存権
19 労働権・労働基本権
20 財産権
21 手続的権利と人身の自由
2023年3月31日 木村匠海
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