あなたの論証に＋1 基礎から分かる憲法統治論証講義
- あなたの論証に＋１ 基礎から分かる憲法統治論証講義
アップデートしました！
※テキスト先行販売（補足の音声ファイルも準備でき次第配信予定）
価格：7,000円（税込）
【憲法統治のアップデート内容】
全体的に注釈の追加，表現の修正
14頁：対抗的解散権と裁量的解散権の規範の修正
21頁：傍聴の自由とそれに対する制約の規範の修正
23頁：人事院の合憲性の規範の修正
35頁：部分違憲判決の判断手法の修正
41頁：徳島市公安条例事件判決の詳細を追加
42頁：特別意義説の位置づけの詳細を追加
優先順位が最後まで低いのが憲法統治
・論文を意識しながら統治分野の知識をインプットできる！
・判例の事実を含めてあてはめを意識した学習ができる！
・論証集としても使える！
・論証だけじゃなく、より下位の類型も学べる！
本講義は、令和2年司法試験合格の木村匠海先生による憲法統治のオリジナル論証集をベースに憲法統治の論文論点を解説する講義です。
衆議院の解散には2パターンの類型があるって知っていますか？
・憲法統治はとりあえず論証を覚えておけば大丈夫
・みんな書けないから差がつかない
なんて思っていませんか？
予備試験憲法論文は人権分野の出題がメインになるため、論文受験予定の受験生の多くは統治分野の論証を覚える程度に留めるでしょう。しかし、たとえ相対評価とはいえ、司法試験よりも予備試験では「みんなが書けることを書く」レベルが異なります。
そのため、より確実に点数を獲るためには、統治分野であっても正確な理解をしておくことが必要になるでしょう。
たとえば、衆議院の解散は類型ごとに解散の趣旨が異なります。単に論点の論証を覚えておくだけでは、趣旨を理解していないとみなされてしまい、点数が伸びない危険性があります。
事前に対策している猛者と渡り歩くためには、論証暗記型から判例・制度理解型に深める学習が必要になるのです。
過去の予備試験論文でも憲法統治は問われているが、優先順位は落ちてしまう
・憲法統治は優先順位が下がるから後回しにしている…
・憲法は人権だけで手いっぱい…それよりも実務基礎をやらなければ…
・短答知識だけでは心許ない…
予備試験憲法の論文試験では、定期的に統治分野も問われています。たとえば、平成30年は法律上の争訟、平成27年は違憲審査制、平成24年は国民審査が出題されています。
しかし、憲法は人権がメインであることは間違いありませんから、どうしても優先順位は落ちてしまいます。
論文試験日の時期が迫れば迫るほど忘れがちなのが憲法統治
優先順位が落ちる上、予備試験論文には基本7科目に実務基礎と一般教養も追加され、10科目の対策をしなければなりません。
短答試験合格から論文試験日までの短い期間でこれらの科目に対応する必要があるため、そもそも他の科目の対策すら間に合わないという受験生が多いのではないでしょうか。
そうすると、必然的に憲法統治は試験日が迫れば迫るほど忘れられがちになってしまいます。
仮に統治が出題されるなら何が出題されるのか
もっとも、仮に統治分野が出題されたとしても、過去の出題から比較的典型論点が出題される傾向にあります。人権分野でもいえることですが、憲法は出題の素材になる有名判例があるようです。
そうであるとすれば、統治分野も人権分野同様、有名判例を素材にして事実をズラして出題する可能性があるといえるでしょう。そして、人権分野に比べれば素材になる判例は比較的少ないと言ってよいでしょう。
加えて、統治分野は人権分野と異なり、制度趣旨・条文がかっちりしています。
これらから、憲法統治の対策としては、判例の事案・判断枠組み＋各論点の制度趣旨・条文を押さえるという学習が有効的と言えるのではないでしょうか。
短答対策から論文対策への切り替えが面倒
とはいえ、憲法統治の対策といえば、やはり短答対策に大きな比重が置かれます。短答知識は論文知識の下地になるとは言っても憲法統治の論文対策に特化してインプットし直したり、論証を用意する余裕はあまりないのが現状でしょう。
そこでBEXAでは、憲法統治の論文対策に特化した論証講義をご用意しました。たった2時間で、統治分野の理解を深めることができ、なおかつ、論証集をゲットすることが可能です。
憲法統治の論文対策に特化した講義
本講義は、憲法統治を、条文・判断枠組み・あてはめの3つの視点から使えるようにする講義です。木村匠海先生オリジナルの憲法統治の論証集を用いて、憲法統治の重要論点について理解を深めることを目的としています。
論文を意識しながら統治の知識をインプットでき、さらに論証集にもなる！
本講義は、憲法統治を論文の視点から再構成したインプット兼論証講義です。論文の視点から知識を解説すると同時に、論証集として利用できる講師オリジナルテキストが附属します。
担当講師は、自身で1から論証集を全科目作り、その論証集で令和2年司法試験合格を果たした木村匠海先生です。
木村先生は予備校の論証集がテンプレート化されていて、「自信を持って書くことができない」という点を危惧し、自ら判例の判断枠組みで論証化しています。本講義は、その論証集を基本に憲法統治をカバーする講義です。
条文から発信するから網羅性が高く、さらに理解度が深まる！
憲法も法律である以上、一部例外を除いて条文からの発信を意識する対策が重要です。本講義は条文（とその制度趣旨）から発信することを意識して統治の範囲をカバーしています。そのため、網羅性も問題ありません！
さらに、条文解釈や実質的理由を制度趣旨から解説しているため、論点＋論証を覚えるだけの学習ではなく、論点の成り立ち⇒論点⇒制度趣旨⇒論証と理解度が深まる学習が可能です。
判例の事実も含むからあてはめを意識した学習ができる！
予備試験も事例問題である以上、当然あてはめにも配点があります。木村先生は予備校の論証集だけでは「あてはめができない」という点も危惧しています。
そこで、本講義は判例の判断枠組みを論証として提示するだけでなく、各判例が注目した”事実”にも着目し、各判例が重視した事実も解説しています。
憲法統治でも判例が素材になる可能性があるため、本講義を受講すれば、あてはめの際にもどの事実に注目するべきかをチェックすることが可能になります。
あてはめまで意識するから単なる論証講義ではなく、より下位の類型も意識できる！
さらに本講義では、あてはめを意識するため、判断枠組みとあてはめのちょうど中間に位置する行為類型も意識的に分割しています。
たとえば、衆議院が解散される類型は実は2パターンあり、①内閣が衆議院の信任を失った場合（対抗的解散権）と②内閣が民意を問う場合（裁量的解散権）に分かれます。
この各類型は解散の趣旨が異なるため、論証も異なれば、あてはめの方向性も異なってきます。
単に衆議院の解散という論点だけ知っているのみでは、表面的な理解しかされていないとみなされてしまうため、本講義ではより精緻な区分をしています。
サンプル
- 受講形式／配信状況／カリキュラム
受講形式/配信状況
【テキスト先行販売中】
レジュメ（84ページ）はPDFでダウンロードいただけます。
【補足の音声ファイルも準備でき次第配信予定】
mp3ファイルによる音声講義になり、mp3ファイルをダウンロードいただいて受講いただけます。
※講義のDVD販売、レジュメの製本・配送は行いません。
カリキュラム
１ 代表民主制
２ 選挙制度
３ 議院内閣制
４ 国会
５ 内閣
６ 裁判所と司法権
７ 違憲審査制
８ 地方自治
木村匠海先生の関連講義
あなたの論証に＋１ 判例で書くための憲法人権論証講義
2023年3月31日 木村匠海
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