最終完全親会社等に当たるかどうかの判断については,まずは,図入りのテキストを用いて理解する必要があると思います。具体的にどのような状態であれば,完全親会社,あるいは最終完全親会社にあたるのかをイメージを構築する必要があります。
そのうえで,検討されている両条文について,条文毎に解説されている「基本法コンメンタール」等で確認すると理解が深まるのではないでしょうか。
なお,「オンラインロースクール」の会員様には有料にて質問対応していることから,追加での回答は差し控えさせていただきます。ご了承いただけると幸いです。
2018年7月4日