済 刑法論文対策

検討罪名の間違え、共犯関係を上手く処理することができないということの原因は、おそらく事実分析をよくできていないということにあるのではないと思います。
刑法の場合、犯罪ごとの対象領域（例えば、窃盗罪の占有が認められる範囲では委託物横領罪の成立が排斥されるなど）、犯罪構成要件の正しい意味、共犯関係の処理手順（例えば、共犯の錯誤、共謀の射程など）といった刑法に関する知識で事案を照らしながら、事案を読み込んでいくことになります。刑法の知識は、夜道を照らす懐中電灯のようなものです。そのため、刑法の知識が十分でなければ、事案を正確に把握した上で適切に法律構成するということができません。刑法の知識がちゃんとあれば、事案のこの部分がこういったことを意味しているということが見えてくるため、重要な事実を落とすということはないですし、正しく法律構成することもできます。
そのため、まずは、基本的な問題使って演習（旧司過去問や刑法事例演習教材）を通じて、刑法の知識をちゃんと身に付けましょう。

2017年11月28日