済 労働法速習講義について

１．ご質問１
　質問者様の理解通りとなります。
「処分理由とされていなかった非違行為」の追加主張が原則として許されず、使用者が認識していなったことが「処分理由とされていなかった」ことの一類型にすぎません。
　なお、解説１の裁判例は、使用者が認識していなかった非違行為であっても「使用者が認識していた非違行為と実質的に同一性を有し、あるいは同種若しくは同じ類型に属する」ものであれば使用者が無意識的に処分理由にしていたといえる（＝特段の事情あり）という形で、使用者が非違行為を認識していなかった事案についても転用されます。

２．ご質問２
　ご指摘の通り、客観的合理的理由ではなく、社会通念上の相当性の枠組みの中で検討することになります。
　判例は、客観的合理的理由と社会通念上の相当性を明確に区別しおりませんが、司法試験委員会及び学説上は両者は明確に区別されておりますので、司法試験対策としては社会通念上の相当性との関係で検討するべきであると考えます。
　ただ、①～④のうち、④「期間経過に伴う企業秩序侵害の微弱化」については、客観的合理的理由でも言及しておくのが無難であると考えます。客観的合理的理由は、非違行為による企業秩序侵害と懲戒の種類・程度とのバランスに関する要件ですから、「懲戒の種類・程度」と比較するべき「非違行為による企業秩序侵害の程度」としては、非違行為当時の企業秩序侵害だけでなく、その後の期間経過による企業秩序侵害の微弱化も考慮して捉える必要があると考えます。

2016年4月7日