済 意思連絡の認定について

　共謀は、「特定の犯罪」についてなされることが必要ですが、これは、社会的事実として特定された犯罪という趣旨であって、罪名の同一性までは要求されません。
　ですので、甲・乙間において、社会的事実として特定された同一行為を行うことについて意思連絡があるのであれば、罪名の認識についてずれがあっても、共謀の成立が認められます。
　また、共謀の因果性も認めれ、後は、共犯の錯誤として、①故意の成否（抽象的事実の錯誤）、②故意の共同（犯罪共同説vs行為共同説）が問題となります。
　

2016年1月2日