新司法試験 選択科目 経済法「企業活動に必須の法律～経済法って一体なに？～」

　司法試験選択科目で人気(受験者数)トップ2は、倒産法と労働法です。この2科目は実務上必ずと言っていいほどの確率で扱う法律ですので、受験生の頃から触れておくことで、法曹になってからの負担軽減や有意性を確保するという方も多いと思います。

　では、他の選択科目の実務上のメリットはないのかといったらそうではありません。特に企業法務・インハウスロイヤーにとっては他にも必須な法律があります。その1つが「経済法」です。今回は経済法の実務上の有益性についてご紹介します。

 

　経済法のメインの法律になるのが独禁法です。よくTVやニュースで「○○社が独禁法違反の疑いで・・・」と耳にする法律だと思います。

　最近でも、某有名ネット通販大手企業が独禁法違反の疑いで立ち入り調査を受けました。独禁法の正式名称は「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」です。長いので独禁法・独占禁止法などと呼称されています。何が規定されているのかというと、ざっくり言えば「経済活動でやってはいけないことやその対処法」です。企業は一部の例外を除いて経済活動を行います。物を売る、サービスを提供する、その他収益を生むものすべてが経済活動にあたります。そして、その経済活動のルールを定めているのが独禁法なのです。

　したがって、企業は独禁法に反しない限度で経済活動をする必要があります。この事実は、企業の規模にかかわらず、大企業・中小企業すべての企業にあてはまります。企業＝経済活動＝独禁法というわけです。このように企業にとっては自社の商売が独禁法に反していないかということが一大懸念事項になります。そこで、独禁法対策を期待して弁護士と顧問契約を結んだり、インハウスロイヤーを法務部に招き入れたりするわけです。

　このように独禁法を学んでいることは実務で企業法務を目指す方にとって必須な法律ということになるのですこのように、将来企業法務を目指す受験生にとって受験時代から独禁法を扱う経済法は、実務にすぐに対応できる有益な科目になっているのです。

　次回は、もう少し具体的な経済活動についてご紹介する予定です。

 

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予備試験ルートを考えている方

　暗記負担が少なく、短時間で答案を書ける段階に至ることが出来る科目です。したがって、予備試験合格後に勉強する科目としておすすめできます。個々のロジックの要点を掴み、考え方を身に付けることが重要な司法試験経済法の学習は、短期間で司法試験突破を目指す皆さんに対し科目を超えてプラスの影響を与えるでしょう。　また、社会人経験を有している方の中には、ビジネスに関する知識等から事案把握・分析力が初めから備わっている場合があるでしょう。そのような方にとっては、非常に短期で合格レベルに至れる可能性があります。

すでに経済法を学ばれている方

　ロースクールなどで既に経済法を学んでいる方、来年経済法でリベンジを目指す方にとっては、試験で安定的に評価を取るという観点から知識や思考方法を整理するツールとして活用できるものとなっていると思います。