株式発行無効の訴え 合格答案のこつ　たまっち先生の「論文試験の合格答案レクチャー」第３５回～令和２年　司法試験　会社法～

A答案

A ポイント

第１ 設問１
１ Bは新株発行無効の訴え（会社法（以下略）828条1項2号）を提起して本件株式発行の効力を争うことが考えられる。
そして、^１Bは甲社「株主」（828条2項2号）であるし、本件株式発行は令和2年４月10日に行われているところ、「1年」の出訴期間（828条１項２号括弧書）内である。したがって、Bは甲社を「被告」（834条1号）として、甲社の「本店の所在地を管轄する地方裁判所」（835条1項）に上記訴えを適法に提起することができる。
２ では、本件新株発行に無効事由は存在するか。^２無効事由について定める銘文はないものの、新株発行の無効が多数の利害関係人の利益を害することに鑑みて、多数の利害関係人の利益を犠牲にしても無効とすべき重大な瑕疵に限って無効事由となると考える。以下、無効事由が存在するか検討する。
⑴ まず、^３本件株式発行は議決権のある剰余金配当優先株式という種類株式（108条1項1号）を発行するものであるから、種類株式を発行する旨の定款の「定め」が必要である旨の定款変更（466条）が行われている。もっとも、かかる本件決議1が取り消された場合、決議の効果が遡及的に消滅（839条反対解釈）し、本件株式発行には定款の定めなくなされたという瑕疵があることになるのではないか。
ア まず、^４本件招集通知書には本件議案１が記載されていなかったところ、本件決議１は目的外決議（309条5項本文）にあたり、「決議の方法が法令…に違反」しているといえ、本件決議1には取消事由たる瑕疵が存在している（831条1項1号）。
イ もっとも、^５本件定時総会には、株主全員が出席し、本件決議１は株主全員の賛成によって可決されているところ、全員出席総会が成立したとして、上記瑕疵は治癒されないか。
（ア）そもそも、^６株主総会の招集通知に目的の記載が要求される（298条1項2号）趣旨は、株主に出席するか否かの判断材料を与えるとともに、議決権行使に向けて情報収集などの準備期間を与えることにある。そうだとすれば、目的外決議であっても、①株主全員が出席、議決に賛成した場合には、②かかる賛成が株主の真意に基づくものではないことを疑わせる特段の事情がない以上、有効に決議が成立すると考える。
（イ）本件定時総会にはA及びBが出席しており、株主全員が出席している。また、AだけでなくBもCからの説明を受けて、自己の持株比率が下がるのもやむを得ないと考え、渋々ながらも本件議案１に賛成しているところ、株主全員が本件議案１に賛成しているといえる（①）。
^７もっとも、かかるCの説明の中には2万円という１株当たりの払込金額は中立的な専門機関が合理的な方法によって算定した評価額に相当するものであるという虚偽の説明が含まれている。そして、Bは中立的な専門機関が合理的な方法によって算定した本件優先株式の評価額が4万円であったことを知っていれば、その半分の払込金額で本件優先株式を発行するという本件議案2に賛成することはなかったと考えられる。そうだとすれば、本件株式発行の前提である定款変更を内容とする本件1にも賛成することはなかったと考えられる。したがって、Bは本件議案１に賛成したのはCが虚偽の説明をしたためであり、Bの賛成が真意に基づくものではないと疑うべき特段の事情が存在している（②不充足）。
（ウ）よって、本件定時株主総会に株主全員が出席し、株主全員の賛成によって本件決議１がなされたとしても、瑕疵は治癒されない。
エ そして、^８上述の株主総会招集通知に目的の記載が要求される趣旨に鑑みれば、目的外決議は「重大」な法令違反であり裁量棄却はされない（831条2項）。
オ そして、種類株式について定める定款変更の株主総会承認決議は、種類株式発行について株主の意思を反映させる重要な手続であるところ、かかる手続に取消事由たる瑕疵が存在することは、新株発行についての重大な瑕疵にあたり、新株発行無効事由を構成する。
^９なお、本件決議１は令和2年3月25日になされているところ、未だ決議から「3月」は経過していたいため、本件決議１の取消事由を争うことも、株主総会決議取消しの訴えの出訴期間制限（831条1項柱書本文）との関係においても問題はない。
⑵ また、本件決議２にも本件決議同様、目的外決議であるという瑕疵が存在する。そして、上述の通りかかる瑕疵は、本件定時株主総会に全株主が出席し、全株主が賛成していたことをもっても治癒されない。そして、^１０持株比率維持への機体が特に強く保護されるべき非公開会社においては、新株発行の株主総会承認決議に瑕疵があることは重大な手続違反に当たるというべきである。したがって、本件決議２が目的外決議であるという瑕疵は重大な瑕疵にあたり、本件株式発行の無効事由を構成する。
⑶ さらに、上述の通り、Cは本件株式発行についての虚偽の説明を行なっているところ、本件決議2には積極的説明義務（199条3項）違反という瑕疵が存在しないか。
ア まず、^１１中立的な専門機関が一応合理的な方法によって算定した本件優先株式の評価額は4万円であったところ、その半額である2万円を１株当たりの払込金額とする本件株式発行は「特に有利な金額」での新株発行にあたる。
イ そうだとすれば、Cは「当該払込金額でその者の募集をすることを必要とする理由」を説明する義務を負う。もっとも、本件定時株主総会ではCは有利発行が必要な理由について説明をしないだけでなく、本件優先株式の評価額について虚偽の説明を行い、本件株式発行が有利発行にあたることさえ説明していない。したがって、本件決議2には積極的説明義務違反という瑕疵が存在している。
ウ そして、上述の通り、非公開会社で持株比率維持に対する期待の保護が強く要請されること、株式の発行が有利発行に当たるか否かは株主が株式発行に賛成するか否かを判断する際の重油な考慮要素であることに鑑みれば、新株発行の際の株主総会において積極的説明が尽くされなかったという瑕疵は重大な瑕疵にあたると考えるべきである。したがって、本件決議２に際して、Cが虚偽の説明をしたことは本件株式発行の無効事由となる。
⑷ よって、本件株式発行には種類株式を定める定款変更決議に瑕疵があること、本件株式発行を行う旨の議案の決議が目的外決議であったこと、同決議に際してCが積極的説明義務を尽くさなかったという無効事由が存在している。
３ 以上より、上記訴えは認められ、Bは本件株式発行の無効を主張できる。

^１訴訟要件を漏れなく検討することができており好印象です。当たり前ですが、訴訟要件を充足しなければ本案の審査に入ってもらえないため、訴訟要件充足性についても答案に示す必要があります。

^２株式発行無効の訴えにおける無効事由を簡潔に指摘できています。
無効事由のように学説上もほとんど争いがない点については、本答案くらい簡潔な論証で足ります。

^３出題の意図を掴めています。
株主総会の取消しの訴えが認容された場合、当該株主総会は遡及的に無効となるため（会社法839条反対解釈）、その結果、本件決議１の決議事項である定款変更についても無効ということになります。現場でこの点に気づけた受験生は多くはなかったと考えられますが、本答案は非常によく書けています。

^４本来決議できない事項を決議した点から、会社法309条5項違反を指摘できています。309条5項は株主総会の違法事由を検討する際にはよく使う条文であるため、受験生は必ず知っておきたいです。

^５最判昭和60年12月20日民集39巻8号1869頁を意識し、全員出席総会による瑕疵の治癒について言及することができています。

^６単に判例を指摘するだけではなく、招集通知制度の趣旨を踏まえ、全員出席総会によっても瑕疵が治癒されない場合が考えられることを検討できています。
判例の射程を意識できていることが伝わる論述であり、非常にレベルが高いということができます。

^７判例の事案との違いを意識して、株主が瑕疵を認識しつつ、株主総会の開催に「同意」しているわけではないという点を丁寧に検討できています。

^８裁量棄却の検討は忘れがちですが、上位答案はこのような細かい論点もきちんと拾っているという特徴があります。また、メイン論点ではないため、簡潔に指摘している点も参考になります。

^９非公開会社における株式発行無効の訴えは、株式発行の効力発生時点から1年以内とされていますが、株主総会の取消事由を主張する際には、当該株主総会の決議の日から3ヶ月以内の主張制限が課せられる点に注意が必要です。

^１０公開会社とは異なり、非公開会社においては、特に既存株主の保護が重視される点を意識できています。

^１１本来非公開会社の株価は評価するのが非常に難しいですが、本問では中立機関が１株4万円と算定しているため、これを公正価額と扱って良いことになります。
採点実感でも指摘されている通り、本件株式発行が有利発行に該当することはほぼ明らかですから、有利発行該当性は左記のように簡潔な指摘で十分です。

C答案

Cポイント

１ ^１Bは、甲社の「株主」として、「招集手続」及び「決議の方法」に瑕疵があることを理由に、本件決議１及び本件決議２を取消した（会社法831条1項1号）上、新株発行無効の訴え（828条１項2号）を提起し、本件株式発行の効力を争うことが考えられる。
２ 総会決議取消事由
⑴ 299条4項違反
株主総会の招集通知には、株主総会の「目的である事項」（298条1項2号）を記載しなければならない（299条4項）。本件招集通知には「計算書類の報告の件」及び「事業報告の報告の件」という目的事項が記載されていたが、「定款変更の件」及び「新株発行の件」という、本件議案１及び本件議案2の目的に関する記載がされていなかった。したがって、299条4項に違反するため、「招集手続」の「法令」「違反」があるといえる。
⑵ ^２314条違反
取締役は株主総会において株主から説明を求められた場合、「必要な説明」をしなければならない（314条）。ここで、「必要な説明」とは、平均的な株主が議決権を行使するために必要な説明をいう。
本件で、CはBに対して、^３本件議案１及び本件議案２について、１株当たりの払込金額2万円は中立的な専門機関が合理的な方法によって算定したものであると説明している。しかし、実際の評価額は4万円であり、Cによる説明はBを説得するための虚偽であった。それによりBは渋々賛成しているため、本当の評価額が4万円であると分かっていれば反対していたことが予想され、Cは議決権行使のために必要な説明を尽くしたとは言えない。したがって、314条に違反するため、「決議の方法」の「法令」「違反」があるといえる。
^４⑶ もっとも、裁判所による裁量棄却（831条2項）がありうる。
299条4項違反について、同条の趣旨は、株主に株主総会の決議事項の準備の機会を確保しようとするものであるところ、本件招集通知の記載ではBに準備の機会を確保したことにはならず、違法は「重大」であるといえる。したがって、裁量棄却されない。
また、314条違反について、払込金額が適正評価額の２分の1であることを知っていれば、Bは反対していた可能性が高く、「決議に影響を及ぼす」違反であるといえる。したがって、裁量棄却はされない。
⑷ よって、各違反は取消事由にあたり、本件決議１及び本件決議２は取り消されるべきである。
３ ^５株式発行無効事由
⑴ 本件決議１及び本件決議2が取り消された場合、総会決議取消は遡及効（839条参照）ため、本件株式発行は総会決議（199条２項）なく行われたことになる。では、非公開会社において総会決議を欠く手続的瑕疵は株式発行の無効事由に当たるか。828条１項２号に規定がないため問題となる。
⑵ 828条が株式発行の効力の否定を訴えのみで認めていること、出訴期間に制限を設けていることから、同条は無効事由についても規定していると解すべきである。そこで、無効事由は重大な法定定款違反に限られると解する。
⑶ では、非公開会社において、株式発行の総会決議を得ていないことは重大な法令違反に当たるか。^６この点、非公開会社においては、株式発行の出訴期間は1年に延長していること（828条１項2号かっこ書）、株式発行には株主総会の特別決議が必要的であること（199条2項、309条２項5号）から、法は持株比率に関わる既存株主の保護を重視しているものと考えられる。だとすれば、非公開会社において総会決議を得ていない株式発行は法令違反に当たると解する。したがって、無効事由に当たる。
４ よって、Bは株式発行無効の訴えにより、本件株式発行の効力を否定することができる。

^１株主総会決議取消しの訴えの訴訟要件については言及できているものの、株式発行無効の訴えの訴訟要件については言及できていません。本件では株式発行無効の訴えを提起し、その中で株主総会取消事由を主張する、という構図になりますから、検討しなければならないのは、むしろ株式発行無効の訴えの訴訟要件であると考えられます。
なお、本案のみならず、訴訟要件にも配点があることは確実です。検討漏れのないように注意したいです。

^２314条ではなく、199条3項の問題として処理すべきでしょう。

^３有利発行である点には気づけているだけに、199条３項に言及できていない点が悔やまれます。
なお、なぜCが虚偽の説明をしたのか、という点も検討したいです。資金調達が急務であり、虚偽の説明をしてでも資金調達を実現しなければならない事情があったことは事実であるため、かかる事実を踏まえても虚偽の説明を行ったことが正当化されないかという点まで踏み込んで検討したかったです。

^４裁量棄却がないことも簡潔に言及できています。

^５314条は論点にならないため、結果的に299条の招集通知に関する法令違反があることしか違法事由を指摘できていないことになります。

^６最判平成24年4月24日の理解を示すことができています。