実は予備試験合格者を「職種別」「最終学歴別」に分類すると、「大学在学中」の予備試験受験者の合格率が高いとデータが出ています。
職種 | 受験者 | 最終合格者 | 合格率 |
---|---|---|---|
公務員 | 1,193 | 30 | 6.36% |
教職員 | 154 | 2 | 0.42% |
会社員 | 2,789 | 45 | 9.53% |
法律事務所事務員 | 267 | 7 | 1.48% |
塾講師 | 115 | 3 | 0.64% |
自営業 | 625 | 9 | 1.91% |
法科大学院生 | 1,067 | 124 | 26.27% |
法科大学院生以外の大学院生 | 30 | 0 | 0% |
大学生 | 3,786 | 196 | 41.53% |
無職 | 2,514 | 48 | 10.17% |
その他 | 464 | 8 | 1.69% |
合計 | 13,004 | 472 | 100% |
最終学歴別 | 受験者 | 最終合格者 | 合格率 |
---|---|---|---|
大学卒業 | 6,049 | 87 | 18.43% |
大学在学中 | 4,306 | 196 | 41.53% |
大学中退 | 376 | 2 | 0.42% |
法科大学院修了 | 1,815 | 33 | 6.99% |
法科大学院生以外大学院生在学中 | 1,290 | 126 | 26.69% |
法科大学院中退 | 374 | 5 | 1.06% |
その他 | 1,206 | 23 | 4.87% |
合計 | 13,004 | 472 | 100.00% |
令和5年司法試験予備試験データより(https://www.moj.go.jp/content/001384104.pdf)
このように、大学在学中の合格率が最も高くなっています。
なぜでしょうか?
理由としては、下記が考えられます。
・時間がある
・コア思考の学習法が身についている
・試験員が直接教えている大学がある
・勉強の習慣が身についている
特に着目したいのが、『コア思考の学習法が身についている』という理由です。
従来は勉強といえば暗記をすることで、知っていることに価値がありました。
一方でインターネットが普及している今では、わからないことがあるとインターネットですぐに検索し、知識を得ることができます。そのため、知識をどう使うのかという「コア思考」が重視されるようになりました。
つまり「知識」から「認知力(どう知識を使うのか)」に変わってきていることが司法試験業界でもトレンドになっています。
そして、今のトレンドに合わせた学習法が身についているあなたは、司法試験・予備試験においてすでにポテンシャルが高いのです!なぜなら、特に社会人受験生はまだそのトレンドについてこれていない方が多いためとなります。
1. 生涯年収が高くなる
2. 周囲よりもいち早く実務ができるため、差がつけられる
3. 大手事務所に就職できる
例えば弁護士を目指すのならば、五大法律事務所に入所するかしないかで初任給が2倍近く変わってきます。
一般的な弁護士の初任給は平均年収は550万円程度ですが、五大法律事務所などの大手事務所は、1年目から年収1,000万円以上が目指すことができます。
さらに将来パートナーになればさらにグッと年収が上げることができます。
大学在学中に予備試験、司法試験に合格することで、周囲よりも一歩先に出て、同級生と差をつけられるチャンスであり、勝ち筋です!その勝ち筋に向けて今から動けるあなたこそ、その未来を手に入れることができます!ぜひ今から目指しましょう!
在学中に司法試験に合格するための学習スケジュールは、下記のように2つのルートとなります。
①大学1年時から学習を開始
大学2年時に予備試験に合格し、大学3年時に司法試験に合格
②大学2年時から学習を開始
大学3年時に予備試験に合格し、大学4年時に司法試験に合格
そのためには、基礎固めを効率的に正しく行う必要があります。
効率的に身につけていくための手段として、基礎講座を受講することも1つです。
とはいえ、多くの予備校や講座がある中でどこにすべきか、効果がわからないのに基礎講座に何十万も出せない……
わかりやすく、面白いと定評が高い吉野勲講師が、法律の考え方の基礎といわれる「民法」を教えます!期間限定となるので、この機会に受講して、輝く未来のあなたにいち早く近づきましょう!
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法律(条文)は、基本的に「要件」と「効果」で構成されています。初めに勉強を始める際、多くの人は「要件論」に焦点を当てがちです。これは、ほとんどの解釈論、つまり論点や判例が要件に関連しているからです。
しかし、実際に論文を書く際に問われるのは「効果論」です。具体的には、「どのような法的手段があるか」といった形で、効果論が問われます。
2024年3月15日 吉野勲
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