平成8年度旧司法試験民法第2問

　Ｘは、Ｙに国際見本市の会場の一つとなる乙建物の建築を注文した。Ｚは、見本市の期間中、乙建物を出店用に使用するため、Ｘと賃貸借契約を締結した。この契約には、乙建物を使用させられないときはＸがＺに、1000万円を支払う旨の損害賠償額の予定条項が含まれていた。ところが、乙建物は、完成後引渡前に地震により全壊して使用不能となり、見本市の期間中には再築も間に合わなくなった。Ｘは、Ｚに予定通り乙建物を使用させていれば、2000万円の収益を得られるはずであった。
　右の事例において、（一）地震の震度が極めて大きく、Ｙが耐震基準に適合した設計・施工をしていたにもかかわらず、乙建物が全壊した場合と、（二）地震の震度は、標準的な建物であれば十分耐え得る程度のもので、Ｙの施工上の手抜き工事が原因で乙建物が全壊した場合とに分けて、ＸＹ間及びＸＺ間の法律関係について論ぜよ（なお、ＸＹ間の請負契約には民法の規定と異なる特約はなかったものとする。）。