平成14年旧司法試験商法第2問

　Ａは，平成１４年４月１日，Ｂに対し，同年５月３１日を満期日とする約束手形を振り出した。Ｂは，同年４月１０日，白地式裏書の方式で，この手形に裏書人（第１裏書人）として署名した上，Ｃに手渡すべく，この手形をＢの使用人Ｄに託した。ところが，Ｄは，無断でこの手形の満期日の記載を「平成１４年６月３０日」と書き換えた上，Ｃに手渡さないまま，同年６月１０日，この手形に自ら裏書人（第２裏書人）として署名し，これをＥに譲渡した。Ｅは，平成１４年７月１日，この手形を支払のために呈示したが，Ａによりその支払を拒絶された。

１　Ｅは，Ｂに対し，手形上の責任を追及することができるか。

２　Ｅは，Ｄに対し，手形上の責任を追及することができるか。

　本問は，手形法に関する基本的知識を前提として，問題に示された事例について，どのような法的問題が生じているのかを明らかにし，事例への具体的当てはめを通じて，各当事者に対する手形責任を問い得る法律構成の検討を求めるものである。具体的には，裏書人の責任発生の要件，変造手形に係る署名者の責任，遡求権保全の要件，手形行為独立の原則等に関する理解に基づき，手形上の権利の存否及び帰属に関する具体例に対する応用力を問うものである。