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平成14年旧司法試験民法第1問

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民法 - 民法総則 - 法律行為 - 代理 - 表見代理
民法 - 債権総則 - 債権の効力 - 責任財産の保全(債権者代位権・詐害行為取消権) - 債権者代位権
民法 - 債権各則(2)-法定債権関係 - 不当利得 - 個別的な問題
民法 - 親族 - 親権

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 Aは,妻とともに,子B(当時18歳)の法定代理人として,Cに対し,Bが祖父からの贈与により取得した甲土地を,時価の500万円で売却して引き渡し,所有権移転の登記をした。Aは,妻の了解の下に,その売却代金を,AのDに対する500万円の債務の弁済に充てた。Aは,Dに弁済する際,甲土地の売却代金により弁済することを秘していたが,Dは,そのことを知っていた。AがDに弁済した時,A夫婦は無資力であった。その後,Bは,成人した。

1 A夫婦が売却代金をAのDに対する債務の弁済に充てるために甲土地を売却したものであり,Cは,甲土地を買い受ける際,そのことを知っていた場合において,次の各問について論ぜよ。

(1) Bは,Cに対し,甲土地の返還を請求することができるか。

(2) CがBに対して甲土地を返還したとき,Cは,Bに対し,500万円の支払を請求することができるか。

2 A夫婦が売却代金をBの教育資金に用いるつもりで甲土地を売却したが,売却後に考えが変わり,売却代金をAのDに対する債務の弁済に充てた場合において,Bは,Dに対し,500万円の支払を請求することができるかについて論ぜよ。

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 本問は,代理権と侵害回復方法に関する。1(1)では,利益相反行為,代理権濫用といういわば定型的な問題についての基礎的な見解を,1(2)と2では,議論が残されている問題を与えて,基礎的な知識に依拠しつつ事案を分析し解決する能力を,見ようとした。2では,不当利得返還請求権,債権者取消権などが考えられるが,どれによる場合にも,財貨の移転・帰属を整理した上で要件を検討することが期待された。