平成18年旧司法試験民事訴訟法第2問

　株式会社Ｘは，Ｙとの間で中古の機械を代金３００万円で売り渡す旨の契約（以下「本件売買契約」という。）を締結し，当該機械をＹに引き渡したが，Ｙが代金の支払をしないと主張して，Ｙに対し，本件売買契約に基づき代金３００万円の支払を求める訴えを提起した。

　この事例に関する次の各場合について答えよ。

１　Ｙは，第１回口頭弁論期日において，(1)「Ｘとの間で本件売買契約を締結したことは認めるが，契約締結後に当該機械の性能では購入の目的を達成することができないことが判明したから，本件売買契約は錯誤により無効である。」と主張した。ところが，第２回口頭弁論期日において，Ｙは，(2)「Ｘと本件売買契約を締結したのはＹではなく，Ｙが代表取締役をしている株式会社Ｚである。」と主張した。

　Ｙの(1)及び(2)の各主張の訴訟上の意味を明らかにした上で，(2)の主張の訴訟法上の問題点について論ぜよ。

２　Ｙが，第１回口頭弁論期日において，「Ｘと本件売買契約を締結したのはＹではなく，Ｙが代表取締役をしている株式会社Ｚである。」と主張したため，Ｘは，Ｙに対する訴えを取り下げた。その上で，Ｘは，改めてＺを被告として同様の訴えを提起したところ，Ｙは，Ｚの代表取締役として，「Ｘと本件売買契約を締結したのはＹであり，Ｚではない。」と主張した。

　裁判所は，Ｚの主張をどのように取り扱うべきか。

　１は，裁判上の自白，抗弁及び否認を正しく理解しているかを問う問題である。（1）の主張は自白及び抗弁から成ること，（2）の主張は積極否認であり，かつ，自白の撤回であることをそれぞれ理由を付して指摘した上で，自白の拘束力の内容及びその根拠，自白の撤回が許される要件について論ずべきである。２は，民事訴訟においてどのような場合に信義則が適用されるかを問う問題であり，ＸＹ間の訴訟とＸＺ間の訴訟とが当事者を異にする別訴訟であることを踏まえて検討すべきである。