平成21年旧司法試験民事訴訟法第2問

　Ⅹは，Ｙとの間で動産の売買契約（以下「本件売買契約」という。）を締結したとして，Ｙに対し債務の履行を求めたが，Ｙは，本件売買契約はＹの代理人と称するＺがＹに無断で締結したものだと主張し，Ⅹの請求に応じようとしない。そこで，Ⅹは，ＹとＺを共同被告とする訴えを提起し，Ｙに対しては本件売買契約の当事者としての債務の履行を求め，Ｚに対しては無権代理人としての債務の履行を求めた。

　第１回口頭弁論期日において，Ⅹは，同時審判の申出をし，Ｙに対しては本件売買契約当時のＺの代理権の存在を主張し，Ｚに対してはＺの代理権の不存在を主張した。Ｙは，Ｚの代理権の存在を争う旨の主張をし，証拠の申出をしたが，Ｚは，答弁書を提出しないまま第１回口頭弁論期日に欠席した。

１　裁判所は，第１回口頭弁論期日においてＺについて弁論を分離してＸ勝訴の判決をすることができるか。

２　裁判所は弁論を分離しなかったが，Ｚはその後の期日もすべて欠席した。証拠調べの結果，裁判所は，本件売買契約当時，Ｚは代理権を有していたとの心証を得た。この場合，裁判所はどのような判決をすべきか。

３　２とは逆に，裁判所は，本件売買契約当時，Ｚは代理権を有していなかったとの心証を得たため，ⅩのＹに対する請求を棄却し，Ｚに対する請求を認容する判決をした。この第１審判決に対してＸがＹを被控訴人として控訴した場合，控訴裁判所は，ＹとＺを共同被控訴人として判決をすることができるか。

　同時審判申出共同訴訟についての理解を問う問題である。１では，同時審判申出共同訴訟の趣旨及び要件に言及しつつ，弁論の分離が禁止されることを指摘すべきである。２では，弁論及び裁判の分離が禁じられることを除き共同訴訟人独立の原則が適用されること，Ｘ主張の請求原因についてＺの擬制自白が成立し，かつ，Ｚが抗弁を主張していないことに留意しつつ，ＹＺそれぞれに対する判決の内容を論ずべきである。３では，ＸのＹに対する控訴によりＺに対する請求が控訴審に移審するかどうかを論ずべきである。