平成21年旧司法試験商法第1問

　製パン事業を営むＸ株式会社は，資本関係のない食品大手のＹ株式会社が保有する製パン工場の一つであるＡ工場をのれんも含めて取得し，これを直営したいと考えている。Ａ工場（のれんも含む。以下同じ。）の評価額は，複数の証券アナリストに評価させたところ，５億円であった。

　Ｘ社の経営陣は，今後Ｙ社と資本関係を持つことで，Ｙ社からノウハウの提供等を受けることを期待することができると考え，Ａ工場を現金ではなくＸ社株式５０万株で取得することを希望してＹ社の経営陣と交渉を行ったが，最終的に，両社の経営陣は，Ｘ社がＹ社からＡ工場をＸ社株式６０万株で取得すること（以下「本件取得」という。）に合意した。

　なお，Ｘ社は，発行可能株式総数が３００万株，発行済株式総数が２００万株，純資産額が２０億円であり，Ｘ社株式の価値は１株当たり１０００円であったものとする。また，Ｘ社は，公開会社であるが，委員会設置会社でも種類株式発行会社でもないものとする。

　本件取得を実行するには，Ｘ社の側では，どのような手続をとればよいか。次の二つの方法について，検討せよ。

１　本件取得に反対するＸ社の株主が，Ｘ社に対して，その有するＸ社株式の買取請求をすることを認める方法

２　本件取得に反対するＸ社の株主が，Ｘ社に対して，その有するＸ社株式の買取請求をすることを認めない方法

　本問は，株式会社が他の株式会社の事業の一部を自社の株式を対価として取得する場合に取得する株式会社においていかなる手続が必要となるかを問うものである。解答に際しては，取得に反対する株主に株式買取請求を認める手法としては吸収分割が，同請求を認めない手法としては現物出資による募集に係る株式の発行・自己株式の処分が考えられることを示した上で，後者の手法においてはいわゆる有利発行に該当することも考慮しつつ，それぞれ必要となる手続について整合的な論述をすることが求められる。