平成22年旧司法試験民事訴訟法第1問

　Ａは，Ｂに対し，平成２１年１１月２日，返済期日を平成２２年３月３１日とする約定で２００万円を貸し渡した。このような消費賃借契約（以下「本件契約」という。）が成立したことについてはＡとＢとの間で争いがなかったが，Ｂがその返済期日にＡに本件契約上の債務を弁済したかどうかが争いとなった。

　そこで，Ｂは，同年４月３０日，Ａを被告として，本件契約に基づくＢのＡに対する債務が存在しないことを確認するとの判決を求める訴えを提起した。

　この事例について，以下の問いに答えよ。なお，各問いは，独立した問いである。

１　Ｂの訴えに係る訴状の送達を受けたＡは，同年５月２０日，Ｂの訴えとは別の裁判所に，別訴として，Ｂを被告として，本件契約に基づいて２００万円の支払を請求する訴えを提起した。この場合のＢの訴えとＡの訴えのそれぞれの適法性について論ぜよ。

２　Ｂの訴えに係る訴状の送達を受けたＡは，同年５月２０日，Ｂの訴えに対する反訴として，Ｂを反訴被告として，本件契約に基づいて２００万円の支払を請求する訴えを提起した。

(1)　この場合のＢの訴えとＡの反訴のそれぞれの適法性について論ぜよ。

(2)　同年６月１日の第１回口頭弁論期日において，Ｂは，Ａの請求に対して，ＢはＡに本件契約上の債務を全額弁済したのでＡの請求を棄却するとの判決を求めると述べるとともに，Ｂの訴えを取り下げる旨述べ，これに対し，Ａは，Ｂの訴えの取下げに同意すると述べた。その後の同年７月１５日の第２回口頭弁論期日において，Ａは，反訴を取り下げる旨述べたが，Ｂは，Ａの反訴の取下げに異議を述べた。この場合のＡの反訴の取下げの効力について論ぜよ。

　１と２（１）は，債務不存在確認の訴えの係属中に同一の債務に係る給付の訴えが提起された場合に，訴えの利益や重複起訴の禁止との関係で，それぞれの訴えの適法性をどのように考えるべきかを，別訴の場合と反訴の場合とについて問う問題である。２（１）では，反訴の適法性についても触れる必要がある。また，２（２）においては，債務不存在確認の本訴に対して同一の債務に係る給付を求める反訴が係属している場合に，民事訴訟法第２６１条第２項ただし書の規定を文言どおりに適用してよいかどうかを検討する必要がある。