平成22年旧司法試験民法第2問

　Ｂは，Ａから３００万円で購入した鋼材(以下「本件鋼材」という。）を自分の工場で筒状に成形し，それに自己所有のバルブを溶接して暖房設備用のパイプ（以下「本件パイプ」という。）を製造した。その後，Ｂは，Ｃから本件パイプの取付工事を依頼され，Ｃとの間で代金を６００万円（その内訳は，本件パイプの価格が５００万円，工事費用が１００万円である。）とする請負契約を締結した。工事は完成し，本件パイプは壁に埋め込まれて建物と一体化したが，ＣからＢへの代金の支払はまだされていない。

　この事案について，以下の問いに答えよ。なお，小問１と小問２は，独立した問いである。

１　Ｂは，Ａに代金を支払う際，Ｄから３００万円の融資を受けたので，本件パイプにＤのために譲渡担保権を設定し，占有改定による引渡しも済ませたが，ＢＤ間の約定では，Ｂの請け負った工事について本件パイプの使用が認められていた。

　(1)ＣＤ間の法律関係について論ぜよ。

　(2)ＢＣ間で請負契約が締結された直後，ＢはＣに対する請負代金債権をＥに譲渡し，確定日付のある証書によってＣに通知していたという事実が加わったとする。この場合における，請負代金債権に関するＤＥ間の優劣について論ぜよ。

２　ＡがＢに売却した本件鋼材の所有者は，実はＦであり，Ａは，Ｆの工場から本件鋼材を盗み，その翌日，このことを知らないＢに本件鋼材を売却した。本件鋼材の時価は４００万円であるにもかかわらず，Ａは，Ｂに３００万円で慌てて売却しており，このようなＡの態度からしてＢには盗難の事実を疑うべき事情があった。他方，Ｃは，Ｂが専門の建築業者であったことから，盗難の事実を知らず，また知ることができなかった。この場合における，ＢＦ間及びＣＦ間の法律関係について論ぜよ。

　小問１（１）は，譲渡担保に関する基礎的理解のもと，物上代位の成否とその対象について検討させるものである。小問１（２）は，物上代位における差押えの意義と債権譲渡との関係を譲渡担保に即して展開させるものである。小問２は，即時取得，回復請求，代価弁償に関する基礎的理解に基づきつつ，添付（加工及び付合）における所有権帰属ないし償金請求について論じさせ，論理的思考力と法的推理力を試すものである。