平成18年旧司法試験民法第2問

　Ａは，Ｂ所有名義で登記されている建物（以下「本件建物」という。）をＢから賃借して引渡しを受け，本件建物で店舗を営んでいる。Ａは，賃借に当たってＢに敷金を支払い，賃料もＢに遅滞なく支払ってきた。ところが，本件建物は，真実はＢの配偶者であるＣの所有であり，ＣがＢに対し，Ｂの物上保証人として本件建物に抵当権を設定する代理権を付与し登記に必要な書類を交付したところ，Ｂが，Ｃに無断でＢ名義に所有権移転登記を経由した上，Ａに賃貸したものであった。

　以上の事案について，次の問いに答えよ（なお，各問いは，独立した問いである。）。

　１　Ａが本件建物を賃借してから１年後に，Ａは，その事実を知ったＣから本件建物の明渡しを請求された。Ａは，Ｃに対し，どのような主張をすることが考えられるか。

　２　Ａは，本件建物がＢの所有でないことを知った後，Ｃに対してＢとの賃貸借契約が当初から有効であることを認めてほしいと申し入れたものの，Ｃは，これを拒絶した。その後，Ｃが死亡し，ＢがＣを単独相続したところ，Ｂは，Ａが本件建物を賃借してから１年後に，Ａに対し本件建物の明渡しを請求した。

　　(1)　Ａは，Ｂに対し，ＢがＣを単独相続したことを理由に本件建物の明渡しを拒絶することができるか。

　　(2)　仮に(1)の理由で明渡しを拒絶することができないとすれば，Ａは，Ｂに対し，どのような主張をすることができるか。特に敷金の返還を受けるまで本件建物の明渡しを拒絶すると主張することができるか。

　小問１は，代理人が基本代理権を逸脱してなした行為が代理形式ではなく自己名義でなされた場合に，民法９４条２項の類推適用など善意の相手方を保護するための法理を問うものである。小問２は，他人物賃貸借において権利者の拒絶の意思が示された後にその地位を他人物賃貸人が相続した場合の法律関係を考察し，さらに他人物賃貸借が履行不能により終了した場合における賃借人の法的主張について敷金返還請求を中心に検討することを求めるものであり，典型的でない事例への応用能力を試すものである。