平成18年旧司法試験憲法第1問

　国会は，主に午後６時から同１１時までの時間帯における広告放送時間の拡大が，多様で質の高い放送番組への視聴者のアクセスを阻害する効果を及ぼしているとの理由から，この時間帯における広告放送を１時間ごとに５分以内に制限するとともに，この制限に違反して広告放送を行った場合には当該放送事業者の放送免許を取り消す旨の法律を制定した。この結果，放送事業者としては，東京キー局の場合，１社平均で数十億円の減収が見込まれている。この法律に含まれる憲法上の問題点について論ぜよ。

　本問は，放送事業者の広告放送の自由を制約する法律が制定されたという仮定の事案について，営利的表現の自由の保障根拠や放送という媒体の特性を踏まえて，その合憲性審査基準を検討し，当該事案に適用するとともに，放送事業者に生じうる損害に対する賠償ないし補償の可能性をも検討し，これらを論理的に記述できるかどうかを問うものである。