「契約不適合責任」合格答案のこつ～たまっち先生の「論文試験の合格答案レクチャー」第６回 令和２年度司法試験　民法

　１ A答案とC答案の論述

【問題文及び設問】

令和２年司法試験問題は⇩⇩をクリック

https://www.moj.go.jp/content/001326057.pdf

２ 出題趣旨・採点実感から考える合格答案の書き方

　司法試験では、問題を作成した司法試験委員会から出題趣旨と採点実感が公表されます。これらは、司法試験委員会がどのような意図で問題を作成し、実際にどのような答案を評価したのかを分析する上で必要不可欠な資料といえます。受験生の皆様は法務省のホームページからダウンロードした上で常に参照できる状態に置いておくべきでしょう。以下では、出題趣旨と採点実感を参考に、実際のA答案とC答案の論述を比較検討してみましょう。

出題趣旨

　出題趣旨では、「売主Aが契約不適合責任を負うことを確認する必要があるが、契約不適合責任が認められるかについては、契約当事者が特に合意した内容及び取引上の社会通念に照らして判断されることを示しつつ、乙建物の品質（防音性能）には契約不適合があることを述べる必要がある。設問1では、A B間において、乙建物が特に優れた防音性能を備えた物件であることが合意内容とされ、代金額が定められたこと、乙建物は合意された防音性能を備えていないことなどからすると契約不適合があると評価することが求められる。」と指摘されています。この点から、答案ではまず契約不適合責任の判断基準を明確にする必要があるとわかります。基本的なことですが、法的三段論法を守って書いて欲しいという趣旨でしょう。上記のA答案とC答案からおわかりいただけるように、A答案は法的三段論法が守られているのに対して、C答案は終始法的三段論法が崩れてしまっています。

採点実感

　採点実感では、「・・・契約不適合責任の認定判断において、性能が契約に適合しないという結論だけを述べているものや、買主であるBの目的のみをもって判断しているものが見られた。」とあり、答案ではA B間の合意内容を丁寧に明らかにしていなければ、高い評価は得られないことが示唆されていいます。上記のA答案とC答案からも分かるように、A答案は特に優れた防音機能の中でもBの目的がチェロの練習をすることであるという点に着目し、A B間の合意内容が、本件契約の目的物として、チェロの練習をしても音漏れしない程度の特に優れた防音性能を有する乙建物を引き渡すこと、であったと認定できています。これに対して、C答案は、特に優れた防音機能を有する乙建物と指摘するにとどまっており、より具体的に合意内容を検討できているのはA答案であることがわかります。

要件の丁寧な検討

　そして、「・・・代金減額請求を基礎付ける要件や効果について、論述が不足しているものや、知識が不十分であるものが散見された。例えば、買主に帰責事由がないという要件を充足していることについて触れていないものが比較的多く見られたが、このような基本的な要件の充足・不充足については簡潔でもよいから検討する必要がある。」と指摘されており、民事系科目においては要件の丁寧な検討が高い評価を得るためで必須となっていることが窺われます。これについては、A答案も若干要件検討を漏らしている部分はあるものの、C答案と比較すると要件を丁寧に検討できている印象を受けます。特に、相当期間の催告をしていないという点に着目して、検討できているのは問題文をよく読んでいることが採点者にも伝わる記述だといえるでしょう。

　以上の検討から分かるように、A答案の論述がずば抜けて優れているかといえば、決してそういうわけではないと思います。ですが、A答案の素晴らしいところは、法的三段論法を忠実に守り、一つ一つの要件を問題文の事実を踏まえながら丁寧に検討できているところです。このような一見当たり前かのように思える論述を展開できれば、十分上位に食い込むことが可能なわけです。

第５ 本問における契約不適合責任（代金減額請求権）の考え方

１ 代金減額請求権の要件

　代金減額請求権は、請求権という名前は付いているものの、形成権ですので、行使されれば直ちに代金減額の効果が生じることになります。したがって、代金減額請求権は、売買契約の一部解除と同じ機能を営むものということができます。というのも、代金減額請求権の実質は、契約不適合部分に相当する部分的な解除に等しいからです。
　代金減額請求権を行使するには、買主は前提として、売主に対して、追完の催告をし、相当期間の経過を待って代金減額請求をする必要があります（５６３条１項参照）。追完請求権の方が代金減額請求権よりも優位するという趣旨でしょう。催告を要さずに代金減額請求権が認められる場合もありますが、本問とは直接関係しないのでここでは省略します（気になる方は５６３条２項各号を参照してください）。
したがって、代金減額請求権の実体法上の要件は以下の通りとなります。

【代金減額請求権の要件】

以上より、本問では、上記①から④の要件の充足性について検討することが求められています。要件検討自体は、丁寧に行えば問題ないと思いますので、以下では、本問における契約不適合部分に焦点を当てて検討していきます。

２ 品質に関する契約不適合責任の認定方法

⑴ 契約不適合とは

　本記事冒頭でも指摘しているように、債権法改正により、改正法は「瑕疵」の概念を捨て、これに代わるものとして、契約不適合という概念を採用しました。そして、「種類、品質、数量の点で契約の内容に適合しない」ことをもって契約不適合、すなわち、債務不履行であると評価しています。その意味では、売買契約の当事者が当該売買契約において目的物の種類・品質・数量に対してどのような意味を与えたのかを契約の解釈を通じて探究し、こうして導かれた契約の内容に即して見たときに「あるべき」種類・品質・数量が欠如している場合が契約不適合と評価できることになるわけです。客観的な瑕疵で判断するという旧法下の概念を捨て去り、契約当事者の合意がどこにあったのかを重視した上で、契約不適合を考えるのです。

　「あるべき」種類・品質・数量の判断にあたっては、①契約適合的なものとしてあるべき種類・品質・数量が何であるかを確定するにあたり、具体的な契約において当事者が下した評価を基礎として判断を加えるべきであること、②当該契約のもとで売買契約目的物の種類・品質・数量に関するリスクを両当事者がどのように分配していたのかを探求すること、が必要になってきます。

⑵ 本問における契約不適合 

　本問の事実からすると、「Bは乙建物内でチェロの練習をする予定であったため、AB間において、乙建物が特に優れた防音性能を備えた物件であることが合意の内容とされ、・・・」とあるので、A Bは、本件契約の締結にあたり、目的物たる乙建物が特に優れた防音性能を備えた物件であることを合意の内容としていたことがわかります。Bは乙建物がチェロの練習をしても音が漏れないくらいの特に優れた防音性能を有していると評価した上で本件契約を締結していることになります（上記①の点）。

　そして、「・・・代金額が６０００万円と定められた。」とあるので、AとBはこれらの合意内容をもとにして、本件契約の代金を６０００万円と定めたことがわかります。これは、Bは上記のような優れた防音性能を乙建物が有していると考えたからこそ６０００万円の代金を支払うというリスクを引き受けているのであり、この部分も「あるべき」品質を確定する上で重要な要素となります（上記②の点）。

　以上から、チェロの練習をしても音が漏れない程度の特に優れた防音性能を有している乙建物が本件契約の「あるべき」品質であると評価することができます。
それにもかかわらず、実際に引き渡された乙建物は、Bがチェロの練習をしていると音が漏れ聞こえてうるさいとの近隣住民からの苦情が入るものであり、上記の契約に適合しないことは明らかです。

　したがって、本件乙建物は「・・・品質・・・に関して契約の内容に適合しない」ということができます。

第６　 最後に
　　　基本に忠実に論述が展開できていれば上位答案を書くことすら可能

　いかがでしたでしょうか。今回は初の民事系として令和２年度司法試験の民法から契約不適合責任を扱いました。民法を制するものは司法試験を制する、とも言われ、民法は司法試験・予備試験において重要度の高い科目です。その一方で苦手とする受験生が非常に多い科目です。ですが、今回見ていったように、基本に忠実に論述が展開できていればA答案はもちろん上位答案を書くことすら可能なわけです。そのため民法に関して苦手意識を持つ必要は全くありません。

　冒頭でも指摘しましたが、受験生の皆様にはいつ何時も、基本に忠実に、という意識を忘れずに学習をしてもらいたいと思います。